2025年9月12日

健康経営に取り組む健康経営優良法人であることを就職の決め手にする求職者は６０．４％

＜目次＞
■　健康経営と離職率
■　実践企業の実感効果
■　経営トップのコミットメント
■　ヘルスケア政策

経済産業省2025年『これからの健康経営について』によると、求職者が職場に望むことの１位は心身の健康を保ちながら働けること５４．６％で、健康経営が重要な要素となっている。

健康経営と離職率

経済成長のため、企業が従業員の健康づくりを「コスト」ではなく戦略的な「投資」と捉え、人的資本投資の一環として政府主導で健康経営が推進されている。
2014年に「健康経営銘柄」（特に優れた上場企業が対象）の選定制度、2016年には「健康経営優良法人」（上場に関わらず健康経営を実践している幅広い法人）の認定制度が創立された。
2023年における一般労働者の全国平均離職率１２．１％と比較しても、2025年の健康経営優良法人における離職率は６．１％、健康経営銘柄では３．５％と健康経営度の高い企業の離職率は低く、多様な価値観を持つ働く世代において健康経営が重要な定着要素となっていることがわかる。

実践企業の実感効果

健康経営に取り組んだ企業が実感している効果は、従業員の健康状態の改善７６．８％、大規模法人では従業員の生活習慣や健康に関するリテラシーの改善向上７６．１％、企業ブランド・イメージの向上６８．８％が大きく、人材の採用に５５．７％、離職の防止に３９．３％などもあって、特に実感していない３．１％を大きく上回っている。
中小規模法人では従業員の健康状態の改善８１．６％、企業ブランド・イメージの向上７０．８％、従業員の生活習慣や健康に関するリテラシーの改善向上６６．６％のほか、組織の活性化６０．６％が大きく、人材の採用に５３．２％、離職の防止に３５．３％と効果が顕著である。特に実感していない１．２％との差は、中小規模法人において健康経営の効果がより大きいことを示している。

経営トップのコミットメント

また、令和4年の中小企業庁のアンケート調査によると、サプライチェーン全体の付加価値向上につながる取組として、大企業の３６．０％、中小企業の２８．９％が取引先企業の健康経営の取組を支援している。
これらの背景から、健康経営を企業価値の向上につなげていくために、経営層が主体的に健康経営の推進に関与し、経営トップが健康経営の最高責任者を担う企業は2014年は５．３％だったが2024年では８５．０％と、大幅に増加している。

ヘルスケア政策

日本の生産年齢（一般的に１５～６４歳）は1995年をピークに減少に転じ、労働力不足が深刻な課題になっている。しかし試算によると健康寿命が７４歳まで延伸した場合、2050年の生産年齢人口の割合は６６％となり2007年時点の水準にすることが可能である。
生涯現役社会の構築のために、ヘルスケア政策として以下を推し進めている。