2025年11月21日

中国はなぜ「ＴｉｋＴｏｋ」の米国企業への売却に合意したのか？

＜目次＞
■　８割超の株式を米国企業連合に売却
■　捨てられない米国市場
■　中国の体面も守られ、トランプ政権には「貸し」

米政府は９月２２日、中国の字節跳動（バイトダンス）が運営する動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業を、米オラクルなどの企業連合が取得すると発表した。中国政府は、今回の売却を承認済みだという。ＴｉｋＴｏｋの米国企業への売却に猛反発していた中国が、なぜ一転して受け入れたのか？

８割超の株式を米国企業連合に売却

ロイター通信によると、バイトダンスが１９．９％の株式を残し、残る８０．１％の株式を米国企業連合（コンソーシアム）に譲渡する。

企業連合には現在の同社株主である米投資ファンドのサスケハナ・インターナショナル・グループ（ＳＩＧ）、ジェネラル・アトランティック、コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）に加えて、オラクルやアマゾン、マイクロソフトといったＩＴ大手の名も挙がっている。

ＴｉｋＴｏｋアプリは米国専用バージョンに移行し、その他の国で利用する現行アプリとは異なるアルゴリズムで運用されるか、あるいはバイトダンスからライセンス供与された米企業のエンジニアによって再作成される見通し。

米国ユーザーのデータは企業連合に参加するＩＴ大手が管理し、バイトダンスはアクセスできなくなるという。

中国政府はＴｉｋＴｏｋの強制売却に「米国が国家安全保障を口実に、正当な競争相手である中国企業を不当に弾圧している。市場経済の原則と国際貿易のルールに反する行為だ」と猛反発してきた。

捨てられない米国市場

その中国も、ＴｉｋＴｏｋがバイデン前政権下の2024年に制定された「外国敵対勢力に支配されたアプリより米国人を保護する法律（ＴｉｋＴｏｋ規制法）」で米国でのアプリの配信や更新が禁止されることは何としても避けたかったようだ。

ＴｉｋＴｏｋはユーザーの過半数が米国市場に集中しており、広告収入も米国からの比重が大きい。バイトダンスにとって、米国事業の売却を拒否すれば、広告収入の大幅な減少とグローバル戦略への打撃は避けられない。

米国のＴｉｋＴｏｋユーザー数は2025年中に１億１６６０万人を突破し、2029年には１億３５２０万人に増加すると予測されている。ＴｉｋＴｏｋの広告収入は2025年に前年比２４．５％増の３２０億ドル（４兆７３００億円）に達すると予測されているが、うち３分の１以上の１１８億ドル（１兆７４００億円）が米国での収入だ。

見逃せないのが、米国におけるＴｉｋＴｏｋユーザーの半数近い４９．３％が1997年から2012年の間に生まれたＺ世代（１３〜２８歳）の若者たちであること。米調査会社のＮＩＱによると、彼らの購買力は2030年までに全世界で１２兆ドル（約１８００兆円）に達すると予想されている。当然、米国市場で莫大な広告料収入が見込めるため、「ドル箱市場」の米国から撤退することはできない。