2026年4月27日

若者の社会保障制度や労働施策についての理解度は、5～6割程度

＜目次＞
■　社会保障制度や労働施策についての関心
■　社会保障教育や労働法教育を受けた経験
■　労働法教育の経験と労働施策への関心度・理解度との関係
■　社会保障・労働施策を知る手段または知識を得るために今後利用したい手段

令和７年版厚生労働白書は、少子高齢化社会を迎え全ての世代を支える社会保障や労働施策の全体像を再度俯瞰し、特に次代を支える若者が知ることは意義があるとしている。

社会保障制度や労働施策についての関心

「とても関心がある」「やや関心がある」を合わせた割合は、医療についてが63.6％、年金が58.3％、介護が43.3％、福祉が49.2％、公衆衛生が47.5％、労働時間のきまりが79.5％、賃金のきまりが80.0％であり、労働関連に関心が高いことが分かる。
健康保険証の提示で医療保険が利用できる・生活するお金に困った場は市区町村に相談して様々な支援や生活保護を受けることが可能・働く時間が一定時間を超えたら休憩がもらえるについての理解は6割をこえていた。
また、アルバイトの経験の有無と、社会保障制度や労働施策への関心度・理解度との関係を見ると、アルバイト経験がある人は労働施策の理解度が高く、アルバイト経験のない人は労働施策の理解度が低い傾向がうかがえた。

社会保障教育や労働法教育を受けた経験

社会保障教育（医療・年金・介護・福祉・公衆衛生など）の経験があるのは65.3％であり、そのうち54.2％が授業の内容を覚えている。また、働くときのルール（労働時間や賃金などのきまり）など働くときに知っておくべきことについて、労働法教育の経験があるのは62.7％であり、そのうち70.0％が授業の内容を覚えている。

労働法教育の経験と労働施策への関心度・理解度との関係

労働法教育の経験がある場合には関心度・理解度が高くなり、労働法教育の経験がない場合には関心度・理解度が低くなる傾向がみられる。また、労働法教育の内容を覚えている人については、理解度が特に高くなっている。これらのことから、労働法教育の経験が、労働施策への関心度や理解度を高める可能性があることが示唆される。

社会保障・労働施策を知る手段または知識を得るために今後利用したい手段

インターネット（HPなど）が68.4％と一番多く、SNSが56.5％、学校が48.5％、家族・知人が45.9％、ほかにアルバイト先15.9％と続いている。
インターネットやSNSを挙げる人が多いが、90.6％の人がSNSなどの情報が正しいかどうかわからないと考え、情報の信頼性に疑問を抱きながらもこれらのツールを選択する状況が垣間見える。

誰もが生きがいを持って、その能力を有効に発揮することができる社会、多様な働き方を可能とし、自分の未来を自ら創ることができる社会の実現を目指して、人口減少社会に対応した社会保障制度や労働施策が求められている。
「全ての世代で社会保障を支え、社会保障は全ての世代を支える」という共通認識に基づく社会保障を知り、働くときの基本的なルール（労働法令）の知識を知っておくことが、変化する社会に生きる上で、自分の身を守るためには必要不可欠となる。