【無料セミナー】地方創生の効果的な第一歩は研修から。ＣＳＶ型事業を推進する事例紹介セミナー:研修会社インソース～講師派遣研修／公開講座の研修

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地域共創の実践者が解説。自組織のビジョンに合わせた「地域創生」の共通言語が、地域経済の活性化に繋がる実現可能な事業を設計する。

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人口減少や人材不足が加速する中、持続可能な地域づくりには、自治体だけでなく民間企業も官民連携や地域経済の再設計に取り組むことが求められています。いまや地域創生は一部のCSR活動ではなく、企業が経営課題として全社的に取り組むテーマのひとつとなっています。

実際に、地方に拠点を持つ製造業や運輸業、地域住民向けサービスを提供する小売業などでは、地域経済の活性化や地域課題解決が、自社の持続的な利益に直結するものとして重視されています。経営の中長期戦略に「地域創生」・「地域経済活性化」を位置づけ、地域貢献度や地域創生事業収益をKPIに設定し、「地域共創推進部」や「地域連携室」を新設する企業も増えています。その最初の施策として、営業部門など社員に地域創生の基礎知識を学ばせ、地域課題を自分ごととして捉えられるようにするための研修を導入する動きも広がっています。

本セミナーでは、こうした事例を交えながら、自治体・企業が地域創生を進めるうえで必要となる基礎知識を整理し、自組織で導入可能な「地域共創基礎知識研修」をご紹介します。地域創生の現状を正しく把握し、自組織での取り組みを一歩前に進めるきっかけとして、ぜひご参加ください。

スピーカー

ミテモ株式会社　河原田保彦
　　　　　　　　竹田敦

対象者

・人事・人材開発部門、経営企画部門のご担当者さま
・サステナビリティ経営部門、地域連携推進部門など、企業において地方創生事業の企画・推進に携わっているご担当者さま
・自治体・企業を問わず、地域共創に関する研修の導入をご検討中のご担当者さま
※恐れ入りますが、同業の方および個人の方のご参加はご遠慮いただいております

特におすすめ
したい方

「地方創生に取り組むように」と言われたが、ＣＳＲ以上の意味づけができず、具体的な進め方が分からないと感じている方
「地方創生事業に取り組むと、何が変わるのか」と問われても、明確に答えられないと感じている方
自治体と企業の立場の違いから、前提知識が足りず、事業設計や官民連携の方法に戸惑いを感じている方

参加方法

本セミナーはオンライン会議システムZoomを使用いたします。
参加用ＵＲＬ・パスワードのご案内は、開催前日までにメールにてお送りいたします。
※ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国および日本を含むその他の国における登録商標または商標です