2018年3月12日
2014年3月大卒者の3割以上が3年以内に入社した企業を辞めていることが、厚生労働省が発表した「新規学卒者の離職状況」から明らかになった。
2014年3月の大学新卒者の3年後離職率は32.2%。
リーマン・ショック後で転職市場が縮小した2009年3月卒の3年後離職率は28.8%と2000年以降で最も低い水準となっていたが、2014年卒者は前年を0.3ポイント上回り5年連続で3割を超える結果となった。
産業別に2014年3月卒の3年後離職率を見ると、「宿泊業、飲食サービス業」(50.2%)で5割を超え、「生活関連サービス業、娯楽業」(46.3%)、「教育、学習支援業」(45.4%)が5割に迫っている。
一方、全体平均を下回っているのが、「電気・ガス・熱供給・水道業」(9.7%)、「鉱業、採石業、砂利採取業」(11.9%)、「製造業」(20.0%)、「金融・保険業」(21.8%)、「複合サービス事業」(24.5%)など17業種中9業種となった。
【2014年3月大卒の3年後離職率】
1位 宿泊業、飲食サービス業 50.2%
2位 生活関連サービス業、娯楽業 46.3%
3位 教育、学習支援業 45.4%
4位 小売業 38.6%
5位 医療、福祉 37.6%
6位 サービス業(他に分類されないもの) 35.4%
7位 不動産業、物品賃貸業 34.9%
8位 学術研究、専門・技術サービス業 32.9%
9位 建設業 30.5%
10位 卸売業 29.2%
11位 運輸業、郵便業 26.8%
12位 情報通信業 26.6%
13位 複合サービス事業 24.5%
14位 金融・保険業 21.8%
15位 製造業 20.0%
16位 鉱業、採石業、砂利採取業 11.9%
17位 電気・ガス・熱供給・水道業 9.7%
従業員数による企業規模別では、従業員が「5人未満」(59.1%)、「5~29人」(50.2%)、「30~99人」(38.8%)、「100~499人」(31.9%)、「500~999人」(29.8%)、「1000人以上」(24.3%)と企業規模が大きくなるにしたがって離職率は低下する。
大卒以外の3年後離職率は、短大等卒41.3%(前年比0.4ポイント減)、高校卒40.8%(同0.1ポイント減)、中学卒67.7%(同4.0ポイント増)となった。
配信元:日本人材ニュース
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