2018年は「踊り場」局面だったとする企業が2年ぶりに半数超、「悪化」判断も増加

2019年1月09日

2018年は「踊り場」局面だったとする企業が2年ぶりに半数超、「悪化」判断も増加

 2018年の景気動向について、「踊り場」局面とした企業は54.7%と2年ぶりに半数を超え、「悪化」局面は17.2%と2年ぶりに2ケタ台へと増加したことが、帝国データバンクの「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。

 「回復」局面だったと判断する企業は前回調査(2017年11月)から11.8ポイント減少し9.4%となった。「回復」局面との判断は2年ぶりに1ケタ台に低下した。

【2018年の景気動向】
回復局面  9.4%(前年比11.8ポイント減)
踊り場局面 54.7%(同5.7ポイント増)
悪化局面  17.2%(同8.0ポイント増)
分からない 18.7%(同2.0ポイント減)

 2019年の景気見通しについて、「回復」を見込む企業は9.1%で、2018年見通し(前回調査20.3%)から11.2ポイントの大幅な減少となった。「踊り場」局面を見込む企業(38.2%)は前回調査(40.4%)とほぼ同水準だったものの、「悪化」局面を見込む企業(29.4%)は3割近くに上り、2013年見通し(34.6%)以来となる水準まで増加した。

 帝国データバンクでは景気の先行きについて「1年前より慎重な見方を強めている企業が急速に増加している」としている。

【2019年の景気見通し】
回復局面  9.1%(前年比11.2ポイント減)
踊り場局面 38.2%(同2.2ポイント減)
悪化局面  29.4%(同17.1ポイント増)
分からない 23.3%(同3.7ポイント減)

 2019年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は「消費税制」が55.3%で、前年調査(25.7%)から倍増して半数超に達した。2位は「人手不足」(46.2%)、3位は「原油・素材価格(上昇)」(45.4%)となった。

 また、米中における関税引き上げなど「貿易摩擦の激化」をあげた企業は14.5%となった。

【2019年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料 上位6項目】
1位 消費税制 55.3%(前年25.7%)
2位 人手不足 46.2%(同47.9%)
3位 原油・素材価格(上昇) 45.4%(同40.0%)
4位 中国経済 18.2%(同13.1%)
5位 米国経済 17.5%(同14.1%)
6位 貿易摩擦の激化 14.5%(同データなし)

 今後、景気回復のために必要な政策は「人手不足の解消」が42.7%と4割を超えトップとなった。

 6年連続首位の座を明け渡したのは2位の「個人消費拡大策」(32.8%)。次いで「所得の増加」(29.6%)などが続いた。

 帝国データバンクでは「企業は、深刻化する人手不足の解消に向けた政策の実行が、今後の景気回復に重要な要素になるとみている」とした。

【今後の景気回復に必要な政策 上位5項目】
1位 人手不足の解消 42.7%
2位 個人消費拡大策 32.8%
3位 所得の増加 29.6%
4位 個人向け減税 29.4%
5位 雇用対策 27.9%

 調査は、2018年11月16日~30日、全国2万3052社を対象に実施し、9746社の有効回答を得た。(回答率42.3%)

配信元:日本人材ニュース

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