景気の現状、6年半ぶりに後退傾向

2019年7月19日

景気の現状、6年半ぶりに後退傾向

 景気の現状について、6年半ぶりに景気判断指数がマイナスに転じたことが、経済同友会が四半期ごとに実施している景気定点観測アンケート調査で分かった。

 経営者に対して景気の現状についての判断を聞いたところ、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(21.7%)、「横ばい」(50.5%)、「緩やかに後退」(27.4%)、「後退」(0.5%)となった。

 この回答について、「拡大している」を1、「緩やかに拡大している」を0.5、「横ばい状態が続いている」を0、「緩やかに後退している」を-0.5、「後退している」を-1として、各回答の比率を積算し合計した同友会景気判断指数は-3.4となり、2012年12月調査以来6年半ぶりに景気判断指数がマイナスに転じた。

 前回の2019年3月調査と比較すると「緩やかに後退」は17.2ポイント、「横ばい」は6.8ポイント増加した。一方、「穏やかに拡大」は24.5ポイント減少している。また、前回0%だった「後退」は0.5ポイント増加となった。

 今後6カ月の景気見通しについては、「拡大」(0.0%)、「緩やかに拡大」(16.0%)、「横ばい」(42.0%)、「緩やかに後退」(36.3%)、「後退」(4.2%)、「その他」(1.4%)となった。

 今回の調査と比較すると、「穏やかに後退」が8.9ポイント上昇した。

 景気見通しの根拠を聞いたところ、「個人消費の減少」(43.8%)、「輸出の減少」(36.5%)、「設備投資の減少」(19.2%)などが多く挙がった。前回調査と比較すると「個人消費の減少」(10.2%→43.8%)と「輸出の減少」(28.1%→36.5%)が大きく増加した。

 半年後(2019年12月末時点)の対ドル円相場の予想は「105~110円未満」(60.9%)、株価の予想は「2万1000円台」(30.6%)が最も多い。

 米中貿易摩擦でマイナスの影響(大きなマイナス+多少のマイナス)について、「直接の影響」は27.2%、「間接の影響」は57.5%が「想定している」との回答となった。直接、間接共に「プラスの影響」に関する回答は少数に留まった。

 また、消費税率の引き上げについては、「十分な需要平準化策が打たれており、予定通り10%に引き上げるべきである」(64.7%)が最多となった。

 調査は2019年5月29日~6月6日に実施し、経済同友会会員ら212人の経営者から回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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