2020年11月25日

テレワーク実施率は大都市圏で3割超、テレワークが転職希望条件とする割合は4割に迫る

　テレワーク実施率は、大都市圏で30.5%、地方主要都市で20.2%となっていることが、人材サービス産業協議会の調査で明らかとなった。

　テレワーク実施率を職種別にみると、「IT系技術職」（72.4％）、「営業職（法人向け営業）」（71.4％）、「総務・人事」（61.3％）の実施割合が高い。

　一方、「販売職」（8.9％）、「（飲食以外）接客・サービス」（6.6％）、「（飲食）接客・サービス」（5.7％）、「製造（組立・加工）」（3.6％）の実施割合は低かった。

　今後「テレワークを活用していきたい」とした人の割合はテレワーク実施者で73.3%、非実施者でも28.3%と3割弱が活用意向を示している。

　今後「テレワークを活用していきたい」とした人の割合は大都市圏で44.5%、地方主要都市で34.9%と10ポイント程度の差となっている。

　テレワークを転職希望条件とする割合は大都市圏で43.2％、地方主要都市でも35.7%と高い。

　職種別にみると、「IT系技術職」（68.4％）で7割弱、「営業職（法人向け営業）」（51.4％）、「総務・人事」（57.7％）、「営業職（個人向け営業）」（47.2％）、「財務・会計・経理・法務」（52.1％）で5割前後が転職の希望条件として回答した。テレワーク実施率の低い「販売職」「接客・サービス」「製造（組立・加工）」でも2?3割前後が希望条件としている。

　テレワーク転職希望条件の理由は、「通勤負荷が減少する」（61.4％）を最も多く挙げており、「自分のペースで仕事の時間を管理できる」（49.9％）が約5割と続く。

　転職先企業に求める施策は、「テレワークに対する会社の方針が明確になっていること」（61.1％）を挙げる割合が最も高い。次いで「労働時間の管理」（49.8％）、「通信費・光熱費など自宅のテレワーク環境の支援」（49.2％）も高い。

　調査は、2020年8月7?11日、大都市（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、京都府、大阪府、兵庫県）、地方主要都市（札幌市、宮城県、愛知県、広島県、福岡県）に住み、現在の職業が雇用者で転職意向のある20～59歳男女2500人を対象にインターネットで実施した。

配信元：日本人材ニュース

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