2023年5月19日
社内会議は61.8%の企業が「対面」になっており、社外との会議は「対面・オンライン」混在が5割を超えることが帝国データバンクの「社内外会議に関する企業の実態調査」で明らかとなった。
「社内会議」の実施方法について聞くと、「主に対面で実施」と回答した企業は61.8%で最も多かった。「主にハイブリッドで実施」が26.3%で続き、「主にオンラインで実施」は6.3%だった。
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一方、「社外との会議」については、「主にハイブリッドで実施」が50.2%で最も多くなり、「社内会議」より23.9ポイント高くなった。「主に対面で実施」は26.8%となり、「社内会議」を35.0ポイント下回っている。
また、「主にオンラインで実施」は14.8%と「社内会議」より8.5ポイント高く、「オンライン会議を積極的に導入」(「主にハイブリッドで実施」「主にオンラインで実施」の合計)の割合は65.0%にのぼった。
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「社内会議」の実施方法について企業規模別にみると、「主に対面で実施」では「大企業」が35.3%、「中小企業」が66.7%、「うち小規模企業」が75.0%と企業規模が小さくなるほど対面での会議の実施割合が高かった。
一方、「主にハイブリッドで実施」や「主にオンラインで実施」は企業規模が大きいほど割合が高く、「大企業」においては「主にハイブリッドで実施」(53.6%)が半数を超えた。
「社外との会議」をみると、「社内会議」と同様に企業規模が大きくなるほどオンライン会議を実施する企業の割合が高かった。ただし、中小企業でも「主にハイブリッドで実施」は48.0%と5割近くを占め、「主にオンラインで実施」(14.7%)と合わせると、「社外との会議」について「オンライン会議を積極的に導入」の割合は62.7%にのぼった。
「社内会議」の実施方法について業界別にみると、業務上現場での作業が多い「農・林・水産」や「建設」では「主に対面で実施」の割合が比較的高く、「主にハイブリッドで実施」と「主にオンラインで実施」の割合は低かった。
一方、「金融」や「サービス」では「オンライン会議を積極的に導入」する割合が相対的に高かった。
「社外との会議」については「社内会議」と同様に「金融」や「サービス」における「オンライン会議を積極的に導入」企業割合が比較的高かった。
調査は、2023年3月17日~31日、全国2万7628社を対象に実施し、1万1428社の有効回答を得た。
配信元:日本人材ニュース
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