2025年12月29日
総務省令和7年版情報通信白書によると、日本の個人の生成AI利用経験や企業の生成AI活用方針策定状況はいずれも2023年度より上昇、が依然として他国より低い傾向にある。
中国は23年度に56.3%だったが24年度では81.2%、アメリカは23年度に46.3%だったが24年度では68.8%、ドイツは23年度34.6%が24年度には59.2%と伸びている。
日本では、23年度の9.1%から24年度は26.7%と約3倍の伸びではあるが、各国と比べて利用経験率は低い。
また国内の個人の生成AIサービス利用は、20~29歳の44.7%が経験しており、30~39歳の23.8%を上回っている。40~49歳では、再び増えて29.6%が経験している。
各国の状況を観ると、積極的に活用する方針・活用する領域を限定して利用する方針を合わせた生成AI活用に前向きな企業の割合は、中国92.8%・アメリカ84.8%・ドイツ76.4%である。日本では49.7%であり、利用を禁止している・方針を明確に定めていない・わからないと答えた消極的な企業の割合50.3%より少ない。
また日本国内の大企業のうち生成AIの活用に積極的な企業は55.7%、中小企業では34.3%に止まっている。
AIに関する各種評価レポート等をみると、日本は、AIの研究開発力や活用に関して、世界的にリードする国と比べ、高く評価されているとは言えない。2024年11月にスタンフォード大学のHAI(Human-Centered Artificial Intelligence)が発表した、2023年のAI活力ランキングによれば、日本は総合9位に位置付けられており、米国、中国、英国といった国から水をあけられている。また、AIに関する論文数などを基にAI研究力を順位付けしているAIRankingsでは、ここ数年の上位国は米国、中国、英国、ドイツの順となっており、日本は11~12位で推移している。
国内において利用が進まない理由としては、自分の生活や業務に必要ない40.4%・使い方が分からない38.6%・魅力的なサービスがない18.3%・利用環境が整っていない8.9%と続く。
導入に際しては、効果的な活用方法が分からない30.1%・社内情報の漏洩などのセキュリティリスクがある27.6%・ランニングコストがかかる24.9%などの懸念を示しているが、業務効率化や人員不測の解消につながる32.8%・ビジネスの拡大や新しい顧客獲得につながる22.7%・斬新なアイディアや新たなイノベーションが生まれる22.5%など、効果への期待も寄せられている。
業務効率化やビジネス拡大等のポジティブな面を、セキュリティリスク拡大などネガティブな面よりも注目しているといえる。
こうした生成AIをはじめとするAIの急速な普及のなかで生じた倫理的・社会的な課題に対処するためには、国内のみならず、諸外国と協調した取組が必要である。
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