2025年12月26日

高市内閣の「責任ある積極財政」で金利高騰、M＆A件数に影響は？

＜目次＞
■　現時点でM＆Aに金利高の影響はないが...
■　金利が上がると企業価値が下落する？
■　金利高でM＆Aが増える可能性も

日本の長期金利が急速に上昇している。40年物国債利回りは2025年11月に3％台後半と過去最高水準を記録した。金利上昇は住宅市場や設備投資を直撃するが、その影響はM＆A市場にも確実に波及する。金利高は買収を冷やす要因なのか、それとも事業再編を後押しする契機となるのか。

現時点でM＆Aに金利高の影響はないが...

金利高の要因の一つと見られているのが、高市内閣が打ち出している「責任ある積極財政」だ。大型の経済対策や減税方針は、景気の下支えや成長分野への資金投入を通じて名目成長を押し上げるとの期待を生んだ。一方で、国債利回りの急上昇や円安の進行など、市場は財政拡張の持続可能性に疑念を抱き始めている。

現時点ではM＆Aへの目立った影響は出ていない。2025年11月26日現在、東証適時開示で公開されたM＆A件数は1191件と、2007年以降では過去最多だった2024年の1221件を上回る勢いだ。国内ファンド関係者からは「長期金利が2％以内なら影響はない」との声もある。

ただ、金利高騰が止まらなければ、M＆Aの資金調達に圧力がかかるのは避けられない。M＆Aの多くは自己資金と銀行借入を組み合わせて実行されるため、とりわけ買収資金を金融機関から借り入れるLBO（レバレッジド・バイアウト）やMBO（経営陣による買収）を中心とするレバレッジド・ファイナンス型の買収は金利の影響を強く受ける。

買収資金を融資で賄うレバレッジド取引で取得する場合、金利が1％から3％に上昇すると利払いは3倍に跳ね上がるからだ。銀行はレバレッジ比率を引き下げようとし、融資審査は厳格化するだろう。

そうなると買い手は提示できる買収価格を下げざるを得ず、売り手との価格乖離が広がることで交渉は難航する。金利高は特にプライベートエクイティ（PE）ファンド主導のM＆Aにブレーキをかける可能性が高い。

金利が上がると企業価値が下落する？

金利上昇は企業価値評価にも影響する。将来得られると予測されるキャッシュフローを現在価値に割り引いて合計し、企業価値を評価するDCF法では、割引率であるWACC（加重平均資本コスト）が上昇すると企業価値は低下する。WACCは融資による資金調達額が高い企業ほど、金利高の影響を受けやすい。

買い手は企業価値低下を根拠に価格引き下げを求めるが、売り手は従来の相場を基準に価格を維持しようとするだろう。両者の希望額の溝は容易に埋まらず、取引の成立確率は低下する。とりわけ、これまで成長期待が織り込まれていた、ITやヘルスケア関連企業を対象とするM＆Aの足を引っ張りかねない。

上場企業の非公開化でも金利上昇の影響は大きい。日本では2022年以降、非公開化案件が増加している。しかし、銀行借入や社債発行による資金調達が前提となるMBOは、金利高の局面では実行難度が著しく上がる。金利負担が増大し、銀行の融資姿勢は慎重になり、提示できるプレミアムは低く抑えられる。低プレミアムで応募が振るわない懸念から、MBOを断念するケースも増えそうだ。