2017年は「回復」局面だった企業が4年ぶりに2割超、2018年の景気の懸念材料は「人手不足」

2018年1月12日

2017年は「回復」局面だった企業が4年ぶりに2割超、2018年の景気の懸念材料は「人手不足」

 2017年の景気動向について、「回復」局面だったと判断する企業は21.2%となったことが、帝国データバンクの「2018年の景気見通しに対する企業の意識調査」で明らかとなった。前回調査(2016年11月)から15.5ポイント増加し、4年ぶりに2割台へ回復した。

 「踊り場」局面とした企業は49.0%と3年ぶりに5割を下回り、「悪化」局面は9.2%と4年ぶりの1ケタ台に減少した。

 2018年の景気見通しについて、「回復」を見込む企業は20.3%で、2017年見通し(前回調査11.0%)から増加した。「踊り場」局面を見込む企業(40.4%)は前回調査(37.9%)より増加したものの、「悪化」局面を見込む企業(12.3%)は前回より減少した。

 帝国データバンクでは景気の先行きについて「1年前より上向いていくと見通す企業が増加している」としている。

 2018年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料は「人手不足」が47.9%で、前年から19.5ポイント増加し、最も高かった。2位は「原油・素材価格(上昇)」(40.0%)、3位は「消費税制」(25.7%)となり、いずれも前回調査から大幅に増加した。

 前年調査でトランプ大統領の経済政策への懸念からトップだった「米国経済」は、同27.7ポイント減の14.1%だった。

【2018年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料 上位5項目】
1位 人手不足 47.9%(前年28.4%)
2位 原油・素材価格(上昇) 40.0%(同28.5%)
3位 消費税制 25.7%(同12.6%)
4位 地政学リスク 19.1%(同5.7%)
5位 為替(円高) 16.7%(同26.5%)

 今後、景気回復のために必要な政策は「個人消費拡大策」が42.4%と4年連続で4割を超え、6年連続のトップとなった。

 次いで「所得の増加」(40.8%)、「個人向け減税」(34.8%)、「法人向け減税」(31.9%)、「年金問題の解決(将来不安の解消)」(31.0%)が3割を上回った。

 帝国データバンクでは「企業は個人向け減税や将来不安の解消を通じた個人消費の拡大を重要課題と捉えるとともに、競争力向上を図る法人向け減税を求めている様子がうかがえる」としている。

 6位には「雇用対策」(29.3%)がランクインし、正社員が「不足」している企業の3社に1社が必要と考えていた。

 調査は、2017年11月16日~30日、全国2万3212社を対象に実施し、1万105社の有効回答を得た。(回答率43.5%)

配信元:日本人材ニュース

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