2018年1月17日
厚生労働省が発表した11月の有効求人倍率(季節調整値)は1.56倍で、1990年(1.46倍)以降の最高値を2カ月連続で更新した。
新規求人倍率(季節調整値)は2.37倍で、前月を0.01ポイント上回った。正社員有効求人倍率(季節調整値)は1.05倍で、前月を0.02ポイント上回った。
有効求人(季節調整値)は前月に比べ0.6%増、有効求職者(季節調整値)は前月比0.3%減となった。
新規求人(原数値)は前年同月比5.5%増。産業別にみると、運輸業・郵便業(12.7%増)、学術研究、専門・技術サービス業(9.5%増)、製造業(9.3%増)、生活関連サービス業、娯楽業(9.3%増)、建設業(9.1%増)などで増加となり、減少した産業は宿泊業・飲食サービス業(1.6%減)のみとなった。
都道府県別の有効求人倍率(季節調整値)は、就業地別の最高は福井県の2.10倍、最低は北海道の1.21倍、受理地別の最高は東京都の2.12倍、最低は沖縄県の1.14倍。
配信元:日本人材ニュース
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