2018年1月31日

1日の労働時間は平均7時間45分、有給休暇の取得率は前年比増となる49.4%

　1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分（前年7時間45分）、労働者1人平均7時間43分（同7時間45分）となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。

　週所定労働時間は、1企業平均39時間25分（同39時間26分）、労働者１人平均39時間01分（同39時間04分）となっている。

　週所定労働時間の１企業平均を産業別にみると、金融業・保険業が38時間01分（同38時間02分）で最も短く、宿泊業・飲食サービス業が40時間11分（同40時間06分）で最も長くなっている。

【産業別　週所定労働時間　上位10産業】
1位　金融業・保険業　38 : 01
2位　複合サービス事業　38 : 30
3位　電気･ガス･熱供給･水道業　38 : 39
4位　情報通信業　38 : 53
5位　学術研究・専門・技術サービス業　39 : 04
6位　不動産業・物品賃貸業　39 : 05
7位　鉱業・採石業・砂利採取業　39 : 11
8位　教育・学習支援業　39 : 12
9位　生活関連サービス業・娯楽業　39 : 14
10位　製造業　　　39 : 17

　主な週休制の形態をみると、「何らかの週休２日制」を採用している企業割合は87.2％（前年88.6％）、「完全週休２日制」を採用している企業割合は46.9％（同49.0％）となっている。

　「完全週休2日制」を採用している企業を規模別にみると、1000人以上が66.0％（同69.1％）、300～999人が58.9％（同60.0％）、100～299人が47.7％（同49.6％）、30～99人が44.9％（同47.2％）となっている。

　産業別にみると、金融業・保険業が 95.9％（同 90.7％）で最も高く、鉱業・採石業・砂利採取業が24.7％（同32.4％）で最も低くなっている。

【産業別　完全週休2日制を採用している企業割合　上位10産業】
1位　金融業・保険業　95.9％
2位　情報通信業　85.3％
3位　学術研究・専門・技術サービス業　71.8％
4位　電気･ガス･熱供給･水道業　60.8％
5位　医療・福祉　　58.1％
6位　サービス業(他に分類されないもの)　57.0％
7位　不動産業・物品賃貸業　54.7％
8位　複合サービス事業　53.6％
9位　教育・学習支援業　51.7％
10位　製造業　　　44.9％

　2016年（または2015会計年度）１年間に企業が付与した年次有給休暇日数（繰越日数を除く）は労働者１人平均18.2日（前年18.1日）、そのうち労働者が取得した日数は9.0日（同8.8日）で、取得率は49.4％（同48.7％）となっている。

　取得率を企業規模別にみると、1000人以上が55.3％（同54.7％）、300～999人が48.0％（同47.1％）、100～299人が46.5％（同44.8％）、30～99人が43.8％（同43.7％）となっている。

　産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が 71.8％で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が32.8％で最も低くなっている。

【産業別　有給休暇の取得率　上位10産業】
1位　電気･ガス･熱供給･水道業　71.8％
2位　複合サービス事業　64.6％
3位　情報通信業　58.9％
4位　学術研究・専門・技術サービス業　57.6％
5位　鉱業・採石業・砂利採取業　57.0%
6位　製造業　　　56.2％
7位　医療・福祉　　52.5％
8位　金融業・保険業　51.5％
9位　サービス業（他に分類されないもの）　49.9％
10位　運輸業・郵便業　49.0%

　調査は、全国の常用労働者が30人以上の民間企業を対象に2017年1月1日現在の状況について実施し、4432件の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース