1日の労働時間は平均7時間45分、有給休暇の取得率は前年比増となる49.4%

2018年1月31日

1日の労働時間は平均7時間45分、有給休暇の取得率は前年比増となる49.4%

 1日の所定労働時間は、1企業平均7時間45分(前年7時間45分)、労働者1人平均7時間43分(同7時間45分)となっていることが厚生労働省の「就労条件総合調査」で明らかとなった。

 週所定労働時間は、1企業平均39時間25分(同39時間26分)、労働者1人平均39時間01分(同39時間04分)となっている。

 週所定労働時間の1企業平均を産業別にみると、金融業・保険業が38時間01分(同38時間02分)で最も短く、宿泊業・飲食サービス業が40時間11分(同40時間06分)で最も長くなっている。

【産業別 週所定労働時間 上位10産業】
1位 金融業・保険業 38 : 01
2位 複合サービス事業 38 : 30
3位 電気・ガス・熱供給・水道業 38 : 39
4位 情報通信業 38 : 53
5位 学術研究・専門・技術サービス業 39 : 04
6位 不動産業・物品賃貸業 39 : 05
7位 鉱業・採石業・砂利採取業 39 : 11
8位 教育・学習支援業 39 : 12
9位 生活関連サービス業・娯楽業 39 : 14
10位 製造業   39 : 17

 主な週休制の形態をみると、「何らかの週休2日制」を採用している企業割合は87.2%(前年88.6%)、「完全週休2日制」を採用している企業割合は46.9%(同49.0%)となっている。

 「完全週休2日制」を採用している企業を規模別にみると、1000人以上が66.0%(同69.1%)、300~999人が58.9%(同60.0%)、100~299人が47.7%(同49.6%)、30~99人が44.9%(同47.2%)となっている。

 産業別にみると、金融業・保険業が 95.9%(同 90.7%)で最も高く、鉱業・採石業・砂利採取業が24.7%(同32.4%)で最も低くなっている。

【産業別 完全週休2日制を採用している企業割合 上位10産業】
1位 金融業・保険業 95.9%
2位 情報通信業 85.3%
3位 学術研究・専門・技術サービス業 71.8%
4位 電気・ガス・熱供給・水道業 60.8%
5位 医療・福祉  58.1%
6位 サービス業(他に分類されないもの) 57.0%
7位 不動産業・物品賃貸業 54.7%
8位 複合サービス事業 53.6%
9位 教育・学習支援業 51.7%
10位 製造業   44.9%

 2016年(または2015会計年度)1年間に企業が付与した年次有給休暇日数(繰越日数を除く)は労働者1人平均18.2日(前年18.1日)、そのうち労働者が取得した日数は9.0日(同8.8日)で、取得率は49.4%(同48.7%)となっている。

 取得率を企業規模別にみると、1000人以上が55.3%(同54.7%)、300~999人が48.0%(同47.1%)、100~299人が46.5%(同44.8%)、30~99人が43.8%(同43.7%)となっている。

 産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業が 71.8%で最も高く、宿泊業・飲食サービス業が32.8%で最も低くなっている。

【産業別 有給休暇の取得率 上位10産業】
1位 電気・ガス・熱供給・水道業 71.8%
2位 複合サービス事業 64.6%
3位 情報通信業 58.9%
4位 学術研究・専門・技術サービス業 57.6%
5位 鉱業・採石業・砂利採取業 57.0%
6位 製造業   56.2%
7位 医療・福祉  52.5%
8位 金融業・保険業 51.5%
9位 サービス業(他に分類されないもの) 49.9%
10位 運輸業・郵便業 49.0%

 調査は、全国の常用労働者が30人以上の民間企業を対象に2017年1月1日現在の状況について実施し、4432件の有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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