2018年度は過去最高となる5割超の企業で賃金が改善する見込み

帝国データバンクが実施した賃金動向に関する企業の意識調査によると、5割を超える企業で2018年度の正社員の賃全が改善される見込みであることが分かった。

2018年度に正社員の賃金改善（ベースアップ、賞与・一時金の引き上げ）が「ある（見込み）」と回答した企業は、は56.5％と、2年連続で5割を超えた。前年調査（2017年度見込み）と比べると5.3ポイント上回っており、過去最高となった。

一方、賃金改善が「ない（見込み）」と回答した企業は18.4％で、前年調査を4.1ポイント下回った。

「ある」が「ない」を8年連続で上回ると同時に、その差も38.1ポイントと前年より大幅に拡大し、過去最大を更新した。

2017年度実績では、賃金改善が「あった」企業は67.3%に上り、4年連続で6割を超えた。

「ある（見込み）」と回答した企業の割合を業界別に見ると、「製造」が最も高く60.5％となった。次いで「運輸・倉庫」（60.3%）、「建設」（57.2%）が続き、上位3業界は前年度と変わらなかった。

一方、「金融」は調査開始以降13年連続で「ない」（34.9%）が「ある」（24.6%）を上回っており、10業界中唯一、賃金改善を見込む企業の割合が前年度から低下した。

【業界別　2018年度の賃金改善見込みの有無】
農林水産　ある45.6％、ない28.1%
金融　ある24.6％、ない34.9%
建設　ある57.2％、ない18.1%
不動産　ある43.6％、ない25.7%
製造　ある60.5％、ない14.7%
卸売　ある55.8％、ない19.4%
小売　ある50.9％、ない22.6%
運輸・倉庫　ある60.3％、ない17.4%
サービス　ある56.3％、ない19.6%
その他　ある37.8％、ない31.1%

賃金改善が「ある」企業の割合を従業員数別にみると、「6～20人」（60.0％）、「21～50人」（62.9％）、「51～100人」（61.5％）が6割を超えた。

一方、「5人以下」「301～1000人」「1000人超」では4割台にとどまっており、賃金改善を行う企業は中小企業で高く、小規模企業や大企業で低くなる傾向となった。

賃金改善の具体的内容では「ベースアップ」（45.4％）、「賞与（一時金）」（31.8％）で、前年調査に比べて「ベア」が5.1ポイント増、「賞与（一時金）」が3.0ポイント増となった。

「ベースアップ」は2017年度見込みの40.3％を上回り、過去最高となった。また「賞与（一時金）」も初めて3割台となり、過去最高を記録した。

賃金改善が「ある（見込み）」と回答した企業の理由（複数回答）では、「労働力の定着・確保」（79.7％）が最も多く、2015年度以降4年連続して前年を上回り、過去最高を記録した。

次いで、「自社の業績拡大」（47.0％）、「同業他社の賃金動向」（25.0％）「最低賃金の改定」（13.9％）と続いた。

調査は、2018年1月18日～31日、全国2万3089社を対象に実施し、は1万161社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース