2018年3月09日

5割超の企業で正社員不足、調査開始以降最高水準を推移

現在の従業員の過不足状況を聞くと（「該当なし／無回答」を除く）、正社員が「不足」していると回答した企業は51.1％で、調査開始（2006年5月）以降、最高水準で推移していることが帝国データバンクの調査で分かった。「適性」は41.2%、「過剰」は7.6%だった。

正社員が不足している企業の割合は3カ月前（2017年10月）から2.0ポイント増加、1年前（2017年1月）から7.2ポイント増加した。

「不足」していると回答した企業を業種別にみると、ソフト受託開発などの「情報サービス」が74.0％で最も高く、3カ月前から3.1ポイント増、1年前から8.4ポイント増加し、4社に3社が不足を感じていた。

次いで、「建設」（68.1％）、「運輸・倉庫」（65.9％）、「メンテナンス・警備・検査」（65.4％）、「自動車・同部品小売」（63.5％）など8業種が6割台となった。「不足」企業が60％以上だったのは9業種で3カ月前の7業種から2業種増加し、企業の人手不足は広がりを見せている。

【正社員が不足している業種　上位5業種】
1位　情報サービス　74.0%
2位　建設　68.1%
3位　運輸・倉庫　65.9%
4位　メンテナンス・警備・検査　65.4%
5位　自動車・同部品小売　63.5%

規模別にみると、「大企業」（59.1％）では6割近くの企業が「不足」と考えており、3カ月前から2.7ポイント増加した。「中小企業」は49.1％（3カ月前比1.9ポイント増）、中小企業のうち「小規模企業」は44.2％（同2.0ポイント増）が不足していた。

非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は34.1％となった。3カ月前と比べると2.2ポイント増、1年前と比べると4.6ポイント増だった。「適正」と考えている企業は59.8％、「過剰」は6.1％となった。

非正社員について、最も人手が不足していると感じている業種は「飲食店」で74.3％となり、3カ月前から6.2ポイント減、1年前から6.2ポイント減少した。

次いで、「飲食料品小売」（67.2％）、「人材派遣・紹介」（66.7％）、「娯楽サービス」（63.6％）の3業種が6割台となった。

【非正社員が不足している業種　上位5業種】
1位　飲食店　74.3%
2位　飲食料品小売　67.2%
3位　人材派遣・紹介　66.7%
4位　娯楽サービス　63.6%
5位　メンテナンス・警備・検査　59.7%

調査は、2018年1月18日～31日、全国2万3089社を対象に実施し、1万161社の有効回答を得た。

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