2019年度に正社員の採用予定がある企業は高水準ながら3年ぶりに減少

　2019年度に正社員の採用予定がある企業は5年連続で6割を超えたものの、3年ぶりに減少に転じたことが、帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」で明らかとなった。

　2019年度（2019年4月～2020年3月入社）に正社員（新卒・中途入社）の「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は64.2％となり、 2016年度調査（2016年2月実施）以来3年ぶりに減少した。しかし、採用予定のある企業は5年連続で6割を超えており、リーマン・ショック前（2008年3月）に調査を実施した2008年度（62.2％）を上回る水準が続いている。

　「採用予定はない」は24.4％と2010年度以来9年ぶりに増加した。

　正社員の「採用予定がある」と回答した企業を規模別にみると、「大企業」は84. 8％にのぼり、調査を開始した2005年度以降で最高を更新した。大企業の採用予定は2002年2月から2008年2月まで続いた、いざなみ景気当時を上回る水準となり、積極的な採用姿勢の継続が浮き彫りとなった。

　「中小企業」は59.1％となり、前回調査（2018年2月実施）から2.2ポイント減少した。

　非正社員（新卒・中途入社）の「採用予定がある」（「増加する」「変わらない」「減少する」の合計）と回答した企業は50.3％となった。非正社員の採用予定は2年連続で半数を超えているものの、前回調査を2.1ポイント下回り、採用意欲がやや一服した。

　ただし、非正社員が人手不足の状態にある業種（帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2019年1月）」）の採用意欲は高く、とりわけ「飲食店」で9割、「飲食料品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。

　「採用予定はない」（36.3％）と回答した企業は前回調査（35.0％）を1.3ポイント上回り、3年ぶりに増加した。

　2019年度の正社員比率は、2018年度と比較して「上昇する（見込み含む）」と回答した企業が18.3％で、「低下する（見込み含む）」（6.1％）を12.2ポイント上回った。

　2019年度は雇用形態の正社員化で一段の進展が見込まれるものの、正社員比率が「上昇する」割合は前回調査から2.4ポイント低下しており、その勢いはやや鈍化するとみられる。

　正社員比率が上昇する要因は「業容拡大への対応」が45.8％で最も高かったものの、2018年度（51.5％）と比較して5.7ポイント減少した。

　次いで、「退職による欠員の補充」（37.8％）と「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」（30.5％）が3割台で続いたほか、「非正社員から正社員への雇用形態の転換」（28.0％）も3割近くの企業が要因にあげていた。

【正社員比率の上昇要因　トップ5】
1位　業容拡大への対応　45.8％
2位　退職による欠員の補充　37.8％
3位　技術承継などを目的とした正社員雇用の増加　30.5％
4位　非正社員から正社員への雇用形態の転換　28.0％
5位　人手不足による非正社員の減少で相対的に上昇　16.5%

　調査は、2019年2月15日～28日、全国の2万3031社を対象に実施し、9701社の有効回答を得た。