2019年度に正社員の採用予定がある企業は高水準ながら3年ぶりに減少

2019年4月08日

2019年度に正社員の採用予定がある企業は高水準ながら3年ぶりに減少

 2019年度に正社員の採用予定がある企業は5年連続で6割を超えたものの、3年ぶりに減少に転じたことが、帝国データバンクの「雇用動向に関する企業の意識調査」で明らかとなった。

 2019年度(2019年4月~2020年3月入社)に正社員(新卒・中途入社)の「採用予定がある」(「増加する」「変わらない」「減少する」の合計)と回答した企業は64.2%となり、 2016年度調査(2016年2月実施)以来3年ぶりに減少した。しかし、採用予定のある企業は5年連続で6割を超えており、リーマン・ショック前(2008年3月)に調査を実施した2008年度(62.2%)を上回る水準が続いている。

 「採用予定はない」は24.4%と2010年度以来9年ぶりに増加した。

 正社員の「採用予定がある」と回答した企業を規模別にみると、「大企業」は84. 8%にのぼり、調査を開始した2005年度以降で最高を更新した。大企業の採用予定は2002年2月から2008年2月まで続いた、いざなみ景気当時を上回る水準となり、 積極的な採用姿勢の継続が浮き彫りとなった。

 「中小企業」は59.1%となり、前回調査(2018年2月実施)から2.2ポイント減少した。

 非正社員(新卒・中途入社)の「採用予定がある」(「増加する」「変わらない」「減少する」の合計)と回答した企業は50.3%となった。非正社員の採用予定は2年連続で半数を超えているものの、前回調査を2.1ポイント下回り、採用意欲がやや一服した。

 ただし、非正社員が人手不足の状態にある業種(帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査(2019年1月)」)の採用意欲は高く、とりわけ「飲食店」で9割、「飲食料品小売」「医薬品・日用雑貨品小売」は8割を超える企業で採用を予定している。

 「採用予定はない」(36.3%)と回答した企業は前回調査(35.0%)を1.3ポイント上回り、3年ぶりに増加した。

 2019年度の正社員比率は、2018年度と比較して「上昇する(見込み含む)」と回答した企業が18.3%で、「低下する(見込み含む)」(6.1%)を12.2ポイント上回った。

 2019年度は雇用形態の正社員化で一段の進展が見込まれるものの、正社員比率が「上昇する」割合は前回調査から2.4ポイント低下しており、その勢いはやや鈍化するとみられる。

 正社員比率が上昇する要因は「業容拡大への対応」が45.8%で最も高かったものの、2018年度(51.5%)と比較して5.7ポイント減少した。

 次いで、「退職による欠員の補充」(37.8%)と「技術承継などを目的とした正社員雇用の増加」(30.5%)が3割台で続いたほか、「非正社員から正社員への雇用形態の転換」(28.0%)も3割近くの企業が要因にあげていた。

【正社員比率の上昇要因 トップ5】
1位 業容拡大への対応 45.8%
2位 退職による欠員の補充 37.8%
3位 技術承継などを目的とした正社員雇用の増加 30.5%
4位 非正社員から正社員への雇用形態の転換 28.0%
5位 人手不足による非正社員の減少で相対的に上昇 16.5%

 調査は、2019年2月15日~28日、全国の2万3031社を対象に実施し、9701社の有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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