「これまでは派遣でしたが、来月から正社員として働きます」その時に本人がすべきことと、職場周囲がすべきことは何か

正社員への転換に前向きな企業が増えている

派遣社員や契約社員から正社員への転換に前向きな姿勢を見せている企業が増えています。その背景には、急激に進む日本の少子高齢化とそれに伴う生産年齢人口の減少が大きな影を落としています。日本の人口のボリュームゾーンを占める所謂「団塊の世代」の多くは第一線を退き、バブル崩壊やリーマンショックなどに端を発する景気減退による「就職氷河期」に社会人になった世代は、ぽっかりと穴が空いたように人数が少なく、技術やノウハウの継承に支障を来していると言われています。

そう遠くない将来に迫りくる深刻な人手不足への打開策として、既に業務のレベルが一定に達している派遣社員や契約社員といった社内リソースを正社員へ転換させることで有効活用したいというのが企業側の狙いとして挙げられます。また、改正労働者派遣法で定めた3年ルールの最初のリミットが2018年末に迫っていることもこの動きを加速させている要因のひとつとなっています。

雇用形態が変わる際の心構え
「職務範囲が決まっていて、指示通りに仕事を行えば良い」からの脱却

しかしながら、正社員に転換することによる環境の変化に不安を覚える人も多いのが事実です。賃金などの待遇面に関しては手厚くなるものの、それ以外には一体何が変わるのかあまりに漠然としていて具体的に何をしたら良いのか分からないという声もよく聞かれます。

簡単に言えば、「職務範囲が決まっていて、指示通りに仕事を行えば良い」のが派遣社員や契約社員の仕事で、一方、「会社のベクトルに従って、最も利益を生む仕事を行う」のが正社員の仕事。すなわち、底流に流れる仕事に対する考え方が180度異なっているのです。言い換えれば、「他人事」ではなく「自分事」として一層の期待を集まる立場に変わること、そして、「指示を待つ」姿勢から「主体的に仕事を見付け、取り組んでいく」姿勢が求められるのです。

従って、正社員に転換する人には、同じ職場で、同じメンバーで仕事をする環境にありながらも、人生最大の「発想の転換と変化」が求められると言ってよいでしょう。

一方、転換組を迎える周囲のメンバーにも、いち早く企業文化を浸透させ、組織の一員として戦力化する働きかけが求められます。「会社のベクトルに従って、最も利益を生む仕事を行う」一員になってもらうためには、周囲のナビゲートも欠かせません。

派遣社員や契約社員から正社員への転換は、即戦力採用にも匹敵するほどの補強と言えますが、転換する側も、迎え入れる側も、しっかりとした心構えと準備が求められることを理解しなければいけないのは言うまでもありません。