入職率15.4%、離職率14.6%、6年連続で入職が離職を上回る

2019年9月04日

入職率15.4%、離職率14.6%、6年連続で入職が離職を上回る

 新しく入職した人の割合が離職した人の割合を6年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査結果で分かった。入職超過率は0.8ポイントで、前年より縮小した。

 2018年の1年間の入職者は766.7万人(年初の常用労働者数に対する割合15.4%)、離職者は724.2万人(同14.6%)。この結果、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、常用労働者数は42.4万人の増加となった。

 前年に比べ、入職率が0.6ポイント低下、離職率も0.3ポイント低下した。入職超過率は前年(1.1ポイント)から0.3ポイント低下したが、2013年から6年連続で入職超過となっている。

 就業形態別に見ると、一般労働者は入職者424.5万人(年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合11.6%)、離職者414.8万人(同11.3%)で、一般労働者は9.6万人の増加となった。

 一方、パートタイム労働者は入職者342.2万人(年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合26.1%)、離職者309.3万人(同23.6%)で、パートタイム労働者は32.8万人の増加となった。

 入職者を職歴別にみると、転職入職者は495.5万人(前年504.8万人)、未就業入職者は271.2万人(同284.6万人)で、転職入職率は10.0%(同10.2%)、未就業入職率は5.5%(同5.8%)となった。

 入職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業(127.5万人)、卸売業・小売業(122.8万人)、医療・福祉(119.1万人)。

 前年と比べると、入職者数はサービス業(他に分類されないもの)が12.4万人増と最も増加幅が大きく、次いで医療・福祉が9.5万人増。一方、宿泊業・飲食サービス業が31.2万人減と最も減少幅が大きく、次いで製造業が10.3万人減となった。

 離職者が多かった産業は、卸売業,小売業(121.3万人)、宿泊業,飲食サービス業(117.0万人)、医療,福祉(113.5万人)となった。

 離職者数は、医療・福祉が16.3万人増と最も増加幅が大きく、次いでサービス業(他に分類されないもの)が10.9万人増。一方、宿泊業・飲食サービス業が25.5万人減と最も減少幅が大きく、次いで運輸業・郵便業が8.7万人減となっている。

 入職超過となったのは16産業のうち12産業(前年12産業)となっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業 入職率7.0%、離職率6.7%
建設業 同10.0%、同9.2%
製造業 同9.3%、同9.4%
電気・ガス・熱供給・水道業 同9.3%、同10.7%
情報通信業 同14.4%、同11.8%
運輸業・郵便業 同11.7%、同10.5%
卸売業・小売業 同13.1%、同12.9%
金融業・保険業 同10.4%、同11.1%
不動産業・物品賃貸業 同17.9%、同13.7%
学術研究・専門・技術サービス業 同11.0%、同10.1%
宿泊業・飲食サービス業 同29.3%、同26.9%
生活関連サービス業・娯楽業 同28.1%、同23.9%
教育・学習支援業 同16.2%、同16.6%
医療・福祉 同16.2%、同15.5%
複合サービス事業 同10.0%、同9.3%
サービス業(他に分類されないもの) 同21.4%、同19.9%

 調査は、上半期調査8325事業所、下半期調査7658事業所から回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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