入職率15.4%、離職率14.6％、6年連続で入職が離職を上回る

　新しく入職した人の割合が離職した人の割合を6年連続で上回ったことが、厚生労働省が発表した2018年の雇用動向調査結果で分かった。入職超過率は0.8ポイントで、前年より縮小した。

　2018年の1年間の入職者は766.7万人（年初の常用労働者数に対する割合15.4％）、離職者は724.2万人（同14.6％）。この結果、事業所の新設や閉鎖等の影響を除き、常用労働者数は42.4万人の増加となった。

　前年に比べ、入職率が0.6ポイント低下、離職率も0.3ポイント低下した。入職超過率は前年（1.1ポイント）から0.3ポイント低下したが、2013年から6年連続で入職超過となっている。

　就業形態別に見ると、一般労働者は入職者424.5万人（年初の常用労働者のうち一般労働者の人数に対する割合11.6％）、離職者414.8万人（同11.3％）で、一般労働者は9.6万人の増加となった。

　一方、パートタイム労働者は入職者342.2万人（年初の常用労働者のうちパートタイム労働者の人数に対する割合26.1％）、離職者309.3万人（同23.6％）で、パートタイム労働者は32.8万人の増加となった。

　入職者を職歴別にみると、転職入職者は495.5万人（前年504.8万人）、未就業入職者は271.2万人（同284.6万人）で、転職入職率は10.0％（同10.2％）、未就業入職率は5.5％（同5.8％）となった。

　入職者が多かった産業は、宿泊業・飲食サービス業（127.5万人）、卸売業・小売業（122.8万人）、医療・福祉（119.1万人）。

　前年と比べると、入職者数はサービス業（他に分類されないもの）が12.4万人増と最も増加幅が大きく、次いで医療・福祉が9.5万人増。一方、宿泊業・飲食サービス業が31.2万人減と最も減少幅が大きく、次いで製造業が10.3万人減となった。

　離職者が多かった産業は、卸売業，小売業（121.3万人）、宿泊業，飲食サービス業（117.0万人）、医療，福祉（113.5万人）となった。

　離職者数は、医療・福祉が16.3万人増と最も増加幅が大きく、次いでサービス業（他に分類されないもの）が10.9万人増。一方、宿泊業・飲食サービス業が25.5万人減と最も減少幅が大きく、次いで運輸業・郵便業が8.7万人減となっている。

　入職超過となったのは16産業のうち12産業（前年12産業）となっている。

【産業別入職率・離職率】
鉱業・採石業・砂利採取業　入職率7.0%、離職率6.7%
建設業　同10.0%、同9.2%
製造業　同9.3%、同9.4%
電気・ガス・熱供給・水道業　同9.3%、同10.7%
情報通信業　同14.4%、同11.8%
運輸業・郵便業　同11.7%、同10.5%
卸売業・小売業　同13.1%、同12.9%
金融業・保険業　同10.4%、同11.1%
不動産業・物品賃貸業　同17.9%、同13.7%
学術研究・専門・技術サービス業　同11.0%、同10.1%
宿泊業・飲食サービス業　同29.3%、同26.9%
生活関連サービス業・娯楽業　同28.1%、同23.9%
教育・学習支援業　同16.2%、同16.6%
医療・福祉　同16.2%、同15.5%
複合サービス事業　同10.0%、同9.3%
サービス業（他に分類されないもの）　同21.4%、同19.9%

　調査は、上半期調査8325事業所、下半期調査7658事業所から回答を得た。

配信元：日本人材ニュース