建設労働の過不足率は1.8%の不足、北陸・東北での不足率が大きい

2019年10月25日

建設労働の過不足率は1.8%の不足、北陸・東北での不足率が大きい

 左官、配管工など建設労働8職種全体の8月の全国過不足率は1.8%の不足となったことが国土交通省の「建設労働需給調査」(2019年8月調査)で明らかとなった。7月は1.3%の不足だったため、0.5ポイント不足幅が拡大している。

 職種別では、すべての職種で不足となっており、鉄筋工(建築)の不足率4.2%が最も大きい。また、鉄筋工(土木)の過不足率について、前年比の増加幅が1.8%から1.2ポイント増と大きくなっている。

【職種別 過不足率】
型わく工(土木) 1.0%(前年同月比0.3ポイント減)
型わく工(建築) 1.9%(同0.4ポイント減)
左官 0.1%(同0.8ポイント減)
とび工 2.1%(同1.0ポイント増)
鉄筋工(土木) 3.0%(同1.2ポイント増)
鉄筋工(建築) 4.2%(同0.1ポイント減)
電工 0.7%(同0.5ポイント増)
配管工 1.6%(同0.6ポイント増)

 8職種合計の過不足率を地域別にみると、すべての地域で不足となっている。とくに北陸地方(2.9%)、東北地域(2.7%)の不足率が大きかった。前年同月と比べると、北海道が3.0ポイント減で減少幅が大きくなっている。

【地域別 過不足率】
北海道 1.9%
東北  2.7%
関東  2.5%
北陸  2.9%
中部  0.1%
近畿  0.4%
中国  0.8%
四国  0.5%
九州  0.4%
沖縄  0.6%

 10月における労働者の確保に関する見通しは、「普通」が66.6%と最も多かった。「困難」と「やや困難」の合計は28.2%で、対前年同月(26.0%)比2.2ポイントの上昇、「やや容易」と「容易」の合計は5.2%で、対前年同月(7.1%)比1.9ポイントの下降となっている。

 調査は、2019年8月10日~20日までの間の1日(日曜、休日を除く)を調査対象日として、建設業法上の許可を受けた法人企業(資本金300万円以上)で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者を対象に実施し、1566店社の有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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