2019年10月25日

建設労働の過不足率は1.8%の不足、北陸・東北での不足率が大きい

　左官、配管工など建設労働8職種全体の8月の全国過不足率は1.8％の不足となったことが国土交通省の「建設労働需給調査」（2019年８月調査）で明らかとなった。7月は1.3％の不足だったため、0.5ポイント不足幅が拡大している。

　職種別では、すべての職種で不足となっており、鉄筋工（建築）の不足率4.2％が最も大きい。また、鉄筋工（土木）の過不足率について、前年比の増加幅が1.8％から1.2ポイント増と大きくなっている。

【職種別　過不足率】
型わく工（土木）　1.0％（前年同月比0.3ポイント減）
型わく工（建築）　1.9％（同0.4ポイント減）
左官　0.1％（同0.8ポイント減）
とび工　2.1％（同1.0ポイント増）
鉄筋工（土木）　3.0％（同1.2ポイント増）
鉄筋工（建築）　4.2％（同0.1ポイント減）
電工　0.7％（同0.5ポイント増）
配管工　1.6％（同0.6ポイント増）

　8職種合計の過不足率を地域別にみると、すべての地域で不足となっている。とくに北陸地方（2.9％）、東北地域（2.7％）の不足率が大きかった。前年同月と比べると、北海道が3.0ポイント減で減少幅が大きくなっている。

【地域別　過不足率】
北海道　1.9％
東北　　2.7％
関東　　2.5％
北陸　　2.9％
中部　　0.1％
近畿　　0.4％
中国　　0.8％
四国　　0.5％
九州　　0.4％
沖縄　　0.6％

　10月における労働者の確保に関する見通しは、「普通」が66.6％と最も多かった。「困難」と「やや困難」の合計は28.2％で、対前年同月（26.0％）比2.2ポイントの上昇、「やや容易」と「容易」の合計は5.2%で、対前年同月（7.1％）比1.9ポイントの下降となっている。

　調査は、2019年8月10日～20日までの間の1日（日曜、休日を除く）を調査対象日として、建設業法上の許可を受けた法人企業（資本金300万円以上）で、調査対象職種の労働者を直用する建設業者を対象に実施し、1566店社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース