2019年の企業倒産件数は11年ぶりに増加、上場企業の倒産はなく小・零細規模が中心

2020年4月28日

2019年の企業倒産件数は11年ぶりに増加、上場企業の倒産はなく小・零細規模が中心

 2019年の全国企業倒産件数は前年比6.4%増となる8631件となったことが、東京商工リサーチの調査で明らかとなった。倒産件数が前年度を上回るのは11年ぶり。

 2019年の全国企業倒産(負債総額1000万円以上)は8631件、負債総額が1兆2647億3200万円だった。

 倒産件数は年度第2四半期(7-9月期)から増加に転じ、年度では2008年度以来、11年ぶりに前年度を上回った。ただ、1990年度以降の30年間では2016年度(8381件)に次ぎ、5番目に低い水準にとどまった。

 負債総額は2年連続で前年度を下回った。負債5億円以上10億円未満257件(前年度265件)、同10億円以上50億円未満161件(同173件)、同50億円以上100億円未満13件(同16件)、同100億円以上11件(同12件)と、いずれも前年度を下回った。上場企業の倒産は3年ぶりに発生しなかった。

 一方、同1億円未満は6490件(同6015件)と全体の75.1%を占め、過去30年間の構成比では最も高く、小・零細規模を中心に推移したことを裏付けた。

 倒産件数を産業別にみると、10産業のうち8産業で前年度を上回った。

 最多は、人手不足や「新型コロナ」感染拡大の影響が懸念される飲食業などを含むサービス業他2667件(前年度比6.7%増、構成比30.9%)で、4年連続で前年度を上回った。

 人手不足が懸念されている運輸業は250件(前年度比1.2%増)で、2年連続で増加した。建設業1488件(同5.9%増)や製造業1059件(同7.6%増)、2019年10月の消費税率引き上げ後の影響などが懸念されている小売業1236件(同10.4%増)は、それぞれ11年ぶりに前年度を上回った。

 そのほか、卸売業1217件(同3.7%増)が7年ぶり、不動産業252件(同4.1%増)が3年ぶり、農・林・漁・鉱業99件(同59.6%増)が2年ぶりに、それぞれ前年度を上回った。

 一方、情報通信業336件(同4.5%減)が3年ぶり、金融・保険業27件(同3.5%減)が4年連続で、それぞれ前年度を下回った。

 倒産件数を地区別にみると、9地区のうち北海道と中部を除く7地区で前年度を上回った。

 東北432件(前年度比18.3%増)が4年連続で前年度を上回った。四国199件(同18.4%増)が3年連続、北陸218件(同17.2%増)と九州713件(同8.0%増)がそれぞれ2年連続、近畿2205件(同6.9%増)が2年ぶり、中国381件(同21.3%増)が8年ぶりに、それぞれ増加した。関東は3207件(同5.4%増)で、11年ぶりに前年度を上回った。

 一方、北海道207件(同7.5%減)が3年連続、中部1069件(同2.0%減)が2年連続で、前年度を下回った。

配信元:日本人材ニュース

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