製造業の海外生産比率は25.1%、過去最高水準を2年連続で維持

2020年6月12日

製造業の海外生産比率は25.1%、過去最高水準を2年連続で維持

 2018年度の海外現地法人を有する日本企業の製造業の海外生産比率は25.1%(前年度比0.3ポイント減)で、過去最高水準となった前年度と同水準となったことが、経済産業省の海外事業活動基本調査で分かった。

 業種別に見ると、海外生産比率が最も高かったのは輸送機械で46.9%、次いで、はん用機械29.2%、情報通信機械27.8%などが続いた。

 前年度と比較すると、情報通信機械(27.8%)、生産用機械(14.7%)などの海外生産比率が低下した。

 2018年度末における現地法人数は2万6233社となった。全産業に占める割合は、製造業が43.2%(前年度比0.1%ポイント減)、非製造業が 56.8%(同0.1%ポイント増)。

 地域別にみると、現地法人数はアジア、欧州、北米いずれも増加した。アジア(全地域に占める割合67.4%)では、ASEAN10(同28.4%、前年度比1.2%ポイント増)の割合が8年連続で拡大する一方で、中国(同29.6%、同0.2%ポイント減)の割合は6年連続で縮小した。

 現地法人従業員数は605万人(前年度比1.7%増)となった。製造業は457万人(同0.1%増)、非製造業は148万人(同6.7%増)となった。

 業種別に見ると、製造業では輸送機械181万人(前年度比2.4%増)、情報通信機械62万人(同4.0%増)、非製造業ではサービス業24万人(同24.4%増)、卸売業59万人(同3.1%増)、小売業18万人(同4.8%増)などが増加した。

 減少したのは、製造業の電気機械27万人(同16.4%減)などだった。

 地域別にみると、アジア413万人(同1.3%増)、欧州63万人(同3.3%増)、北米81万人(前年度比2.5%増)といずれも増加した。

 2018年度の現地法人の売上高は290.9兆円(前年度比1.0%増)で、2年連続で増加した。

 現地法人の経常利益は13.7兆円で、前年度比9.1%増となった。製造業は6.6兆円(前年度比5.5%減)、非製造業は7.2兆円(同27.0%増)だった。

 現地法人の当期純利益は10.9兆円で、前年度比4.7%増となった。

 調査は、2019年3月末現在で海外現地法人を有する日本企業(金融業、保険業、不動産業を除く)を対象に実施し、本社企業7344社と現地法人2万6233社の有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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