事業所規模が大きいほど非正社員比率が上昇の傾向、今後も上昇の予想

2021年2月22日

事業所規模が大きいほど非正社員比率が上昇の傾向、今後も上昇の予想

 厚生労働省の「就業形態の多様化に関する総合実態調査」によると、3年前に比べ事業所規模が大きいほど非正社員比率が上昇していることが分かった。

 3年前(2016年)に比べて正社員以外の労働者の比率を聞いたところ、「ほとんど変わらない」(64.6%)、「上昇した」(16.2%)、「低下した」(14.6%)だった。

 産業別に見ると、比率が「上昇した」とする事業所は「教育,学習支援業」(24.9%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(19.3%)で高かった。一方、「低下した」とする事業所が多かったのは「金融業,保険業」(18.0%)、「宿泊業,飲食サービス業」(17.1%)などとなっている。

 事業所規模別に見ると、規模が大きいほど、3年前と比べた正社員以外の労働者比率は「上昇した」とする事業所の割合が高く、従業員数1000人以上では35.4%、300~999人では31.0%などとなった。また、今後の変化予想についても「上昇する」とする事業所割合が高くなっている。

 3年前と比べて正社員以外の労働者比率が上昇した事業所について、比率が上昇した正社員以外の就業形態(複数回答)をみると、「パートタイム労働者」が63.0%と最も高く、次いで「嘱託社員(再雇用者)」(22.8%)、「派遣労働者(受け入れ)」(12.5%)となっている。

 正社員以外の労働者を活用する理由(複数回答)は、「正社員を確保できないため」とする事業所割合が38.1%(前回27.2%)と最も高く、前回に比べて上昇している。次いで、「1日、週の中の仕事の繁閑に対応するため」が31.7%(前回32.9%)、「賃金の節約のため」が31.1%(前回38.6%)と続いた。

 正社員以外の労働者を活用する上での問題点(複数回答)では、「良質な人材の確保」(56.8%)、「定着性」(52.5%)、「仕事に対する責任感」(46.0%)などが多かった。

 調査は、2019年10月1日現在の状況について、5人以上の常用労働者を雇用する全国の7499事業所から有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

関連サービス

無料PDF資料 人材育成、成功のコツ

お気軽にご相談ください

お電話での
お問合せ

0120-800-225

メールでの
お問合せ

(※フリーダイヤル架電後、ガイダンスに従って
公開講座・WEBinsource・人財育成スマートパックに関するお問合せ→①
その他お問合せ→②を選択してください)

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

オンライン商談予約フォーム

お問い合わせ

おすすめリンク

オンライン研修ラインナップ

コア・ソリューションプラン

全力ケーススタディ

LMS・研修管理

動画百貨店 幅広いテーマのeラーニングをご提案

冊子教材付きeラーニング・動画レンタルプラン

オンラインセミナー一覧

インソース 時代に挑む

全力!人材育成ノウハウ ins-pedia

コンサルティング事例集

人材アセスメント

新作研修

公開講座コースマップ

人財育成スマートパック

人材育成の7つのポイント

全力!人材育成ノウハウ ins-pedia LMSとは(学習管理システム)

インソース採用情報


直近の公開講座開催研修