労働者の前年同月比、「増加」した企業が「減少」した企業を上回る

労働政策研究・研修機構が実施した「第4回新型コロナウイルス感染症が企業経営に及ぼす影響に関する調査」によると、2021年5月の労働者の前年同月比は、約7割の企業で「ほぼ同じ」となっているものの、「増加」した企業割合は15.6％と、「減少」した企業割合（13.7％）を上回っていることが明らかとなった。

　企業における2021年5月の労働者の前年同月との増減の状況を聞くと、「労働者計」では約7割（70.7％）の企業で「ほぼ同じ」となっており、「増加」した企業割合は15.6％と、「減少」した企業割合（13.7％）を上回っている。

　産業別にみると、「減少」した企業が最も多かった「飲食・宿泊業」では４割弱（38.6％）の企業で「減少」しており、次いで「サービス業」（18.2％）でも２割近くの企業で「減少」している。

【労働者の前年同月比が"減少"した企業割合が多かった産業トップ3】
1位　飲食・宿泊業　38.6％
2位　サービス業　18.2％
3位　医療・福祉　17.5％

【労働者の前年同月比が"増加"した企業割合が多かった産業トップ3】
1位　情報通信業　30.1％
2位　運輸業　22.0％
3位　小売業　18.7％

　雇用形態ごとにみると、いずれの雇用形態でも「ほぼ同じ」割合が最も高いが、「正社員・正規従業員」では「増加」（15.3％）が「減少」（12.4％）を上回った。一方、「パート・アルバイト・契約社員」（「増加」8.3％、「減少」12.2％）、「派遣労働者」（「増加」8.9％、「減少」15.2％）では「減少」が「増加」を上回っている。

　2021年5月の労働者について、新型コロナウイルス感染症発生前の2019年12月と比較した増減を聞くと、「労働者計」では約６割（60.5％）の企業で「ほぼ同じ」となっており、「増加」した企業割合（17.8％）は、「減少」した企業割合（19.3％）を下回っているが、両者の差は1.4ポイントに留まっており、増減の程度も概ね2割程度以内に収まっている。

　産業別にみると、特に「飲食・宿泊業」では68.4％の企業で「減少」し、「減少」割合が「増加」割合を57.3ポイント上回っており、「小売業」（27.0％）でも３割近くの企業で「減少」し、「減少」割合が「増加」割合を9.6ポイント上回っている。一方、「情報通信業」では39.4％の企業で「増加」し、「増加」割合が「減少」割合を27.9ポイント上回っている。

　また、2021年5月時点と比較して、１年後の労働者の増減の見込みを聞くと、「労働者計」では6割以上（63.5％）の企業で「ほぼ同じ」となっているが、「増加」する見込みの企業割合（28.0％）が「減少」する見込みの企業割合（8.5％）を大幅に上回っている（両者の差は19.5ポイント）。

　調査は、2021年６月１日～15日、インターネット調査会社のモニター登録企業（従業員無しを除く）の全数にあたる1万1622社を対象にWebで実施し、3769社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース