1000人以上の事業所の77％が中途採用を予定

今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は約半数で、1000人以上の事業所では8割近いことが、厚労省の「令和2年転職者実態調査」で明らかとなった。

　今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所は53.3％。産業別では「建設業」（69.0％）、「運輸業・郵便業」（66.7％）、「情報通信業」（66.4％）と続く。事業所規模が大きいほど採用予定がある事業所割合が高く、1000人以上では77.0％となっている。

　職種別では、「専門的・技術的な仕事」（45.2％）を予定する事業所の割合が最も高く、「サービスの仕事」（28.1％）、「販売の仕事」（24.0％）と続いている。

【今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所の割合が高い産業】
建設業　69.0％
運輸業・郵便業　66.7％
情報通信業　66.4％
不動産業・物品賃貸業　55.3％
医療・福祉　55.2％
生活関連サービス業・娯楽業　55.1％
サービス業（他に分類されないもの）　54.9％
卸売業・小売業　52.6％

【今後3年間に転職者を採用する予定がある事業所の割合（事業所規模別）】
1000人以上　77.0％
300～999人　75.8％
100～299人　70.2％
30～99人　63.2％
5～29人　51.1％

【今後3年間に採用予定の転職者の職種別事業所割合】
専門的・技術的な仕事　45.2％
サービスの仕事　28.1％
販売の仕事　24.0％
管理的な仕事　14.4％
生産工程の仕事　11.1％

　「転職者を採用する予定がある」事業所について、新規学卒者との優先順をみると「転職者を優先して採用したい」が35.7％、「新規学卒者を優先して採用したい」が12.3％となっている。

　「転職者を優先して採用したい」と回答した割合が多い産業は、「運輸業・郵便業」（55.6％）、「鉱業・採石業・砂利採石業」（51.6％）、「サービス業（他に分類されないもの）」（50.7％）の順。

　「新規学卒者を優先して採用したい」と回答した割合が多い産業は、「複合サービス事業」（35.3％）、「金融業・保険業」（30.0％）、「電気・ガス・熱供給・水道業」（20.3％）の順。

　転職者がいる事業所が転職者の採用に当たり重視した項目（複数回答）をみると、「人員構成の歪みの是正」（43.8％）、「既存事業の拡大・強化」（42.0％）を挙げた事業所が多い。

　転職者の処遇（賃金、役職等）決定の際に考慮した要素（複数回答）は、「これまでの経験・能力・知識」とする事業所割合が74.7％と最も高く、次いで「年齢」（45.2％）、「免許・資格」（37.3％）となっている。

　転職者の募集方法（複数回答）は、「ハローワーク等の公的機関」（57.3％）、「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」（43.2％）、「縁故（知人、友人等）」（27.6％）、「自社のウェブサイト」（26.6％）、「民間の職業紹介機関」（24.8％）などが利用されている。

　1000人以上の事業所では、「自社のウェブサイト」（66.6％）、「求人サイト・求人情報専門誌、新聞、チラシ等」（59.9％）、「民間の職業紹介機関」（52.6％）が「ハローワーク等の公的機関」（49.9％）を上回っている。

　調査は、2020年11月9日～12月7日、5人以上の常用労働者を雇用する事業所から、産業別、事業所規模別に無作為に抽出した事業所を対象に郵送とオンラインで実施し、9149事業所の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース