2022年5月23日

2022年の上場企業の夏のボーナス平均支給額は76万円超、前年同期比は増加

2022年の上場企業の夏のボーナス平均支給額は、前年同期比6.5％増の76万5888円となったことが、労務行政研究所の集計した「東証プライム上場企業の2022年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査」で明らかとなった。

2022年春季交渉時に決まった東証プライム上場企業の夏季賞与・一時金の支給水準（127社、単純平均）は76万5888円、同一企業で見た前年の妥結実績（71万9011円）と比較すると、4万6877円増、6.5％増となった。

産業別に見ると、製造業は79万878円で前年同期比8.6％増、非製造業は68万8500円で同0.1％減となった。

【産業別　2022年夏季賞与・一時金の妥結水準　トップ10】
1位　ガラス・土石　100万8237円（前年同期比11.7％増）
2位　輸送用機器　87万9513円（同5.6％増）
3位　情報・通信　85万8750円（同2.9％増）
4位　精密機器　　83万7500円（同10.0％増）
5位　建設　　　　83万5000円（同0.0％増）
6位　電気機器　　82万8510円（同2.4％増）
7位　鉄鋼　　　　80万8333円（同20.2％増）
8位　ゴム　　　　78万6000円（同3.3％増）
9位　化学　　　　77万9568円（同4.6％増）
10位　非鉄・金属　76万3721円（同13.2％増）

妥結額の推移を見ると、2018年は74万6105円、対前年同期比2.4％増、2019年は74万3588円、同0.7％増と2年連続で増加傾向にあったが、2021年はコロナ禍の影響から71万397円、同2.5％減とマイナスに転じている（2020年は集計未実施）。2022年は国内景気の持ち直しなどもあり76万5888円、同6.5％と大幅な増加となった。

支給月数は、集計社数130社の平均で2.47カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.29カ月）から0.18カ月の増加となった。個別企業の状況を見ると、月数の最高は5.02カ月（前年同期3.23カ月）、最低は1.05カ月（同0.75カ月）と、ともに増加している。

産業別に見ると、製造業の平均支給月数は2.57カ月と前年同期の2.36カ月から0.21カ月増えているが、非製造業は1.99カ月と2カ月を下回り、前年同期の1.98カ月とほぼ同水準となっている。

調査は、2022年3月16日～4月14日、東証プライム上場企業（2022年4月4日現在で1839社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業を対象に実施し、2022年春季交渉と同時期に、2022年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、労務行政研究所が結果を把握した127社（月数集計は130社）を集計した。

配信元：日本人材ニュース