2022年中に賃金を引上げた企業は8割超、一人平均1.9％増

2022年中に賃金を引上げた（引き上げる）企業は85.7％となっており、1人平均賃金の改定率は1.9％に上っていることが、厚生労働省の「令和4年賃金引上げ等の実態に関する調査」で明らかとなった。

2022年中における賃金の改定の実施状況（9～12月予定を含む）をみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業の割合は85.7％（前年80.7％）、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」は0.9％（同1.0％）となった。

【2022年中における賃金の改定の実施状況】
1人平均賃金を引き上げた・引き上げる　85.7％（前年80.7％）
1人平均賃金を引き下げた・引き下げる　0.9％（同1.0％）
賃金の改定を実施しない　6.2％（同10.1％）
未定　　　　　　　　　　7.3％（同8.2％）

産業別にみると、「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」では、「学術研究，専門・技術サービス業」が95.7％（同93.7％）、次いで「建設業」が95.4％（同87.8％）と高くなった。

同じく産業別にみると、「1人平均賃金を引き下げた・引き下げる」では、「学術研究，専門・技術サービス業」が2.7％（同1.0％）、次いで「生活関連サービス業，娯楽業」が2.0％（同5.4％）と高くなっている。

2022年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業及び賃金の改定を実施しない企業について、賃金の改定状況（9～12月予定を含む）をみると、「1人平均賃金の改定額」は5534円（前年4694円）、「1人平均賃金の改定率」は1.9％（同1.6％）となっている。

「1人平均賃金の改定額」を産業別にみると、「建設業」が8101円（同6373円）と最も高く、「電気・ガス・熱供給・水道業」が3670円（同4374円）と最も低くなっている。

【産業別 1人平均賃金の改定額】
鉱業，採石業，砂利採取業　5959円（前年5733円）
建設業　　　　　8101円（同6373円）
製造業　　　　　5747円（同5355円）
電気･ガス･熱供給･水道業　3670円（同4374円）
情報通信業　　　7919円（同6028円）
運輸業，郵便業　4136円（同3275円）
卸売業，小売業　5148円（同4651円）
金融業，保険業　5341円（同2951円）
不動産業，物品賃貸業　6380円（同4745円）
学術研究，専門・技術サービス業　7588円（同5743円）
宿泊業，飲食サービス業　3865円（同2996円）
生活関連サービス業，娯楽業　4044円（同2915円）
教育，学習支援業　5543円（同4252円）
医療，福祉　　　6403円（同2855円）
サービス業（他に分類されないもの）　4286円（同3199円）

2022年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における管理職の定期昇給（以下「定昇」）制度のある企業の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」企業の割合は64.5％（前年63.1％）、「行わなかった・行わない」は5.8％（同9.3％）となっている。

また、一般職の定昇制度のある企業の定昇の実施状況をみると、「行った・行う」は74.1％（同74.6％）、「行わなかった・行わない」は3.3％（同6.4％）となっている。

2022年中に賃金の改定を実施した又は予定している企業及び賃金の改定を実施しない企業における定昇制度がある企業のうち、管理職のベースアップ（以下「ベア」）等の実施状況をみると、「ベアを行った・行う」企業の割合は24.6％（同15.1％）、「ベアを行わなかった・行わない」は35.6％（同41.5％）となっている。

また、一般職のベア等の実施状況をみると、「ベアを行った・行う」は29.9％（同17.7％）、「ベアを行わなかった・行わない」は33.8％（同40.9％）となっている。

調査は、7月20日～8月10日、常用労働者100人以上を雇用する民営企業のうち、産業、企業規模別に層化して無作為に抽出した企業を対象に郵送とオンライン報告方式で実施し、2020社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース