2022年12月28日

冬季賞与、2割超の企業で平均支給額が前年より「増加」

企業の21.2％で 冬季賞与の1人当たり平均支給額が前年より「増加」していることが帝国データバンクが実施した「2022年冬季賞与の動向調査」で明らかとなった。

2022年の冬季賞与（ボーナス、一時金、寸志など含む）の従業員1人当たり平均支給額について、「賞与はあり、増加する（した）」企業は21.2％となった。特に、鉄鋼・非鉄・鉱業関連や機械製造など機械関連、情報サービスが高かった。

一方、「賞与はない」企業は13.3％だった。なかでも「繊維・繊維製品・服飾品小売」は45.8％と4割を超えているほか、「飲食店」も37.4％にのぼった。

昨年賞与の出ない企業が半数を超えていた「旅館・ホテル」は、賞与を支給する企業の割合が53.4％へと高まったものの、支給しない企業（35.6％）も飲食店に次いで多く、賞与支給への対応が大きく分かれた。

全体でみると、企業の79.1％が、ボーナスや一時金などを含め何らかの賞与を支給する予定となっている。

【冬季賞与の支給状況（1人当たり平均）】
賞与はあり、増加する（した）　　21.2％（前年同期18.5％）
賞与はあり、変わらない　　　　　43.0％（同42.4％）
賞与はあるが、減少する（した）　14.9％（同19.4％）
賞与はない　　　　　　　　　　　13.3％（同12.0％）
わからない　　　　　　　　　　　7.6％（同7.8％）

業界別でみると、「不動産」、「卸売」、「運輸・倉庫」、「サービス」の4業界で冬季賞与が「増加」する割合が2年連続で高まった。また冬季賞与が2年連続増加する企業は8.6％、3年連続は企業の2.9％となった。

賞与を増やす企業からは「旅行需要が回復」（旅館）や「DX推進による特需」（ソフト受託開発）、「国内での販売量が増加しており、輸出も引き続き堅調」（清酒製造）などの意見が聞かれた。

調査は、2022年11月16日～30日、全国2万6953社を対象に実施し、1万1510社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース

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