2023年5月08日

中小企業の女性管理職比率、３０％以上の企業は約１割

政府が掲げる女性管理職比率「３０％以上」をクリアした中小企業は約１割となっていることが、人材総合サービスを手掛けるエン・ジャパン（東京・新宿、鈴木孝二社長）が実施した中小企業３５０社に聞いた「企業の女性活躍推進」に関する実態調査レポート2023年度版で明らかとなった。

従業員数３００名以下の企業の人事担当者を対象に、女性管理職比率を聞くと、６３％の中小企業が「５％以下」と回答した。政府が掲げる目標である「３０％以上」と回答した企業は１２％に留まった。

女性活躍推進法に関する各種義務化について、対応状況を聞くと「すでに必要な対応が完了」と回答した企業は８％だった。

「すでに必要な対応が完了」、「現在取り組んでる最中」と回答した企業に、取り組んだことで良かったことを聞くと、上位は「企業のイメージアップにつながった」（２８％）、「産休・育休取得者が増えた」「職場風土の改善につながった」（同率２４％）などとなった。

その他と回答した企業は、「現在取り組んでいる最中なのでまだわからない」という回答が大半だった。

女性社員の活躍推進に対して、課題と感じることを聞くと、トップは「社内に女性のロールモデルがいない（少ない）」、「女性社員の意識」（ともに４５％）だった。

今後の課題についてエン・ジャパンは「中小企業の人事担当者は、管理職や経営層の意識よりも、女性社員自身の意識を課題として感じている人が多い印象」と指摘した。

調査は、2023年２月１５日～３月１４日、人事担当者向け情報サイト「人事のミカタ」を利用する従業員数３００人以下の企業を対象にインターネットで実施し、３５３社の有効回答を得た。

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