2023年6月26日
2023年の夏季賞与の支給状況は、「賞与はあり、増加する」企業の割合が37.4%となっていることが、帝国データバンクの「2023年夏季賞与の動向アンケート」で明らかとなった。
2023年の夏季賞与の支給状況について聞くと、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.4%となった。「賞与はあり、変わらない」は36.4%、「賞与はあるが、減少する」は9.3%で、合計すると『賞与あり』の企業は83.1%だった。
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また、調査方法や支給時期が異なるため単純な比較はできないが、賞与が増加すると回答した企業の割合は、2022年冬季賞与(21.2%)に比べると大幅に上昇していた。
規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると、「大企業」は42.3%、「中小企業」は36.5%となり、2022年冬季賞与をそれぞれ20ポイント近く上回った。
一方、「小規模企業」は27.3%となり、全体(37.4%)より10.1ポイント低く、冬季賞与からは上昇したものの、上昇幅は「大企業」、「中小企業」を下回った。
業界別にみると、「製造」で夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は41.0%と全体を3.6ポイント上回った。なかでも「鉄鋼・非鉄・鉱業」における割合は52.2%にのぼった。また、「卸売」(40.6%)、「不動産」(40.0%)も4割台にのぼった。
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一方、夏季賞与が減少すると回答した企業の割合においても「製造」は13.8%と全体(9.3%)より4.5ポイント高かった。特に「化学品製造」では22.7%の企業が賞与を減らす結果となった。
2023年の夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額の前年からの変化について聞くと(任意回答)、夏季賞与の1人当たり支給額は前年から平均で2.4%増加した。
規模別では、「大企業」は3.5%増、「中小企業」は2.2%増、うち「小規模企業」は2.4%増となった。
賞与が増加する企業では、増加率「3~5%未満」が27.9%で最も高かった。一方、賞与が減少する企業では、減少率「3~5%未満」、「10~20%未満」がともに18.0%でトップとなった。
調査は、2023年6月2日~7日にインターネットで実施し、1095社の有効回答を得た。
配信元:日本人材ニュース
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