2023年10月13日

社外に向けたＳＮＳ、企業の約４割で活用

社外に向けた情報発信（広報・販促）ツールとして、ＳＮＳ上に企業のアカウントを持ち、活用しているか聞くと、「活用している」企業の割合は４０．８％となったことが帝国データバンクの「企業におけるＳＮＳのビジネス活用動向アンケート」で明らかとなった。「活用していない」企業は５７．２％だった。

「活用している」企業を規模別にみると「大企業」は４３．１％、「中小企業」は４０．５％、うち「小規模企業」は３９．３％と、規模が大きいほど活用割合が高い傾向にある。

主な業界別にみると、「小売」において「活用している」企業の割合が６９．３％と突出して高く、全体を２８．５ポイント上回った。また、「サービス」（４７．６％）は全体より６．８ポイント高かった。

【業界別　社外に向けＳＮＳを活用している割合トップ５】
小売　　　　６９．３％
サービス　　４７．６％
卸売　　　　４１．１％
建設　　　　３５．２％
製造　　　　３３．３％

個人消費関連の業種（「小売」「飲食店」「旅館・ホテル」「娯楽サービス」「教育サービス」）においては、「活用している」企業の割合が７４．６％と全体を３３．８ポイント上回った。帝国データバンクでは「特に"ＢｔｏＣ"企業の多くでＳＮＳが活用されている」と分析する。

活用しているＳＮＳ媒体を聞くと、「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ（インスタグラム）」が２１．０％でトップとなった。この要因について帝国データバンクでは「画像や動画など視覚的なコンテンツがメインとなっており、商品や企業イメージなどが伝わりやすい点が背景にある」とした。

次いで、ホームページとして利用できるツールなどビジネスに特化した機能が豊富な「Ｆａｃｅｂｏｏｋ（フェィスブック）」が１７．４％、個人では日本国内でトップクラスの利用率・月間アクティブユーザー数を誇る「ＬＩＮＥ（ライン）」が１６．５％で続いた。

規模別にみると、「大企業」「中小企業」ともに「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」の活用割合がトップだった。ただし、画像や動画の制作が必須である「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」および「ＹｏｕＴｕｂｅ」では「大企業」が「中小企業」を大幅に上回る。この要因について帝国データバンクでは「中小企業は大企業と比べて人材面・費用面での制約が厳しいことが多く、コンテンツの制作がより難しい様子がうかがえる」とした。

社外に向けてＳＮＳを「活用している」企業にその目的を尋ねたところ、「会社の認知度・知名度の向上」が６７．６％でトップとなった。

一方、「営業・受注活動」（２６．４％）、「採用活動での利用」（１９．７％）、「ＥＣサイトへの誘導」（１４．４％）といった直接的な商品・サービスの受注や販売、人材募集を目的にＳＮＳを活用している企業は１～２割台にとどまった。