2024年2月02日
2023年の採用実績は、「中途採用の正社員」が78.6%で2年連続増加していることが、マイナビ(東京・千代田、土屋芳明社長)が実施した「マイナビ 人材ニーズ調査 2023年版」で明らかとなった。
2023年の採用実績を雇用形態別に聞いたところ、最多は「正社員<中途採用>」で78.6%、次いで「正社員<新卒採用>」が65.2%となった。
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2019年からの推移を見ると、「契約社員・嘱託社員」は前年まで減少を続けていたが、4年ぶりに増加に転じ、「パート・アルバイト」は3年連続の増加となった。
2024年の採用はいずれの雇用形態でも前年より増加を予定している。特に新卒は前年比5.7ポイント増と最も高い。新卒の採用理由をみると「事前の計画による定期的な採用(2019年比6.0ポイント減)」と「慢性的な人手不足(2019年比2.7ポイント増)」の差が縮まっており、マイナビは「企業の人手不足感の高まりが表れている」と指摘する。
2030年までに重要性が高まると思う人事施策について、「新卒採用を中心とした若手人材の確保」が52.2%で最多となった。また、設問を始めた2021年から最も増加したのは「非正社員からの正社員登用」で10.6ポイント増加した。
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企業における雇用形態の変更について、今年1年間で「派遣社員から無期直接雇用(正社員)への転換」があった割合をみると、全体で21.8%となり、業界別では「情報通信業」が31.0%と最も高かった。
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また、「パート・アルバイトから無期直接雇用(正社員)への転換」があった割合をみると、「宿泊・飲食業」が39.8%と、全体の21.3%を大きく上回った。
ミドル層(40~54歳)の採用意向がある企業の割合は65.1%だった。業界別でみると「医療・福祉(74.1%)」が最多で、次いで「製造業(70.0%)」、「運輸・輸送業(70.0%)」となった。
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ミドル層に期待することでは、「経験値・スキル(56.8%)」が最も多かった。特に2024年問題を控え、人手不足が高まっている運輸・輸送業では、「労働力(51.2%)」、「体力・健康(42.9%)」が全体と比較して10ポイント以上高かった。
調査は、2023年12月8日~12日、人材採用に関して「採用実施」、「手法選定」、「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者を対象にインターネットで実施し、2202人の回答を得た。
回答は、各雇用形態別に決裁権を持つ人に限定して集計(新卒採用1200人、中途採用1521人、契約社員・嘱託社員743人、パート・アルバイト1065人、派遣社員568人)
※「派遣社員」に関しては、採用実績のある回答者を対象とした
配信元:日本人材ニュース
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