「パナソニック」社内公募からスタートアップ共創に切り替え、新規事業創出を加速

2024年6月26日

「パナソニック」社内公募からスタートアップ共創に切り替え、新規事業創出を加速

パナソニックホールディングス<6752>傘下の総合家電大手のパナソニック(東京都港区)は、新規事業創出のための活動を、これまでの社内公募からオープンイノベーションによるスタートアップ共創型に切り替える。

社内公募はスピード感や変化対応力の面で課題が生じていたため、スタートアップ共創型にすることで、社会変化のスピードに対応できる体制に改めることにした。

政府は2020年に「オープンイノベーション促進税制」を設け、大企業の成長とスタートアップの育成に力を入れており、直近では九州電力<9508>や東芝(東京都港区)などの大企業の間にオープンイノベーションを強化する動きが広まっている。

CVCの知見と社内公募の蓄積を連携

パナソニックは2024年度に、スタートアップとの共創で新規事業創出に取り組む活動「Panasonic Kurashi Visionary Colab(パナソニックくらしビジョナリーコラボ)」を立ち上げる。

2016年に始めた社内公募型の新規事業創出活動「Game Changer Catapult(GCC)」の蓄積と、2022年設立したCVCファンド「パナソニックくらしビジョナリーファンド」の知見を連携させ、スタートアップとの共創による新規事業の創出に取り組む。

CVCではこれまでに、エネルギーや食品、ライフスタイルなどの分野で出資を行っており、これら領域に強みを持つスタートアップと、GCCの活動によって蓄積された開発力や事業の有効性検証などのノウハウを組み合わせて実現を目指す。

さらに中長期的な事業部門の成長戦略と整合性を持たせることで、事業部門とスタートアップによる協業を促進し、新規事業の規模拡大を加速させる。

これに伴ってGCC推進部を、事業共創推進部に名称変更するとともに、2024年6月19日にはウエッブサイト「Panasonic Kurashi Visionary Colab」を開設する予定。

200人ほどがビジネスアイデアの育成に挑戦

パナソニックは、事業アイデアを募集するビジネスコンテストなどを通じて、新規事業の開拓に取り組んでおり、この8年間で、200人ほどがビジネスアイデアの育成に挑戦した。

ただ、ゼロから事業化を目指し事業規模を拡大するのは不確実性が高く、変化やスピードへの対応に難しい面があった。

「オープンイノベーション促進税制」では、国内の企業がオープンイノベーションを目的にスタートアップ企業の株式を取得した場合、取得額の25%を課税所得から控除できる。

政府はこの制度によって、大企業によるスタートアップ企業のM&Aを後押し、大企業とスタートアップがともに成長することで、日本経済の発展を目指す。

配信元:M&A Online

関連サービス

最新ニュース

人事のお役立ちコンテンツ

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

最新作・ニュース

新卒採用募集中

人事のお役立ちニュース

各種コラム

人材育成関連

  • 人材育成ノウハウ ins-pedia
  • 人事・労務に関する重要語辞典 人事・労務キーワード集
  • 人気のメルマガをWEBでもお届け Insouce Letter
  • インソースアーカイブス
  • 全力Q&A インソースの事業・サービスについてとことん丁寧にご説明します
  • インソース 時代に挑む
  • 全力ケーススタディ 研修テーマ別の各業界・職種向けケース一覧
  • 新入社員研修を成功させる10のポイント
  • 研修受講体験記 研修見聞録
  • 人事担当者30のお悩み

仕事のスキルアップ

  • 上司が唸る書き方シリーズ ビジネス文書作成のポイントと文例集
  • はたらコラム はたらく人への面白記事まとめました
  • クレーム対応の勘所
  • 人事のお役立ちニュース

銀子シリーズ

  • 七十代社員の人生録 銀子の一筆
  • シルバー就業日記 銀子とマチ子
  • 人気研修で川柳 銀子の一句

開催中の無料セミナー

  • WEBins
  • モンシャン