2025年7月30日

デジタルの進展で2024年の企業のクラウドサービス利用率は８０．６％、約１０年で倍増した

＜目次＞
■　ＡＩ利用の現状
■　デジタル分野における我が国の現状
■　デジタル技術活用による日本の社会課題解決への期待度
■　デジタル分野の主要な課題

令和７年版情報通信白書によると、情報源としてインターネットを不可欠とする人は５０代までで７１．１％。しかし情報の信頼度は、テレビ・新聞が全世代で約５０％と断然大きい。

ＡＩ利用の現状

ＡＩは爆発的な進展の中、世界的な競争が激化している。個人の生成ＡＩサービス利用経験を国別にみると、アメリカ６８．８％・ドイツ５９．２％・中国８１．２％である。
対して日本は２６．７％と１年前と比べて約３倍と大きく上昇しているものの、業務や日常生活での利用体験は、２０～２９歳が４４．７％・次いで４０～４９歳が２９．６％・３０～３９歳が２３．８％・５０～５９歳が１９．９％、６０～６９歳では１５．５％であり、他国と比べて低い。

また企業における生成ＡＩの活用方針策定状況は、「積極的に活用」「活用領域を限定して利用」を合わせて、アメリカ８４．８％・ドイツ７６．４％・中国９２．８％に対して、日本は４９．７％と低い水準である。国内の企業規模別では同じく積極利用・限定利用と合わせて、大企業が５５．７％であるのに対して、中小企業では３４．３％にとどまっている。

デジタル分野における我が国の現状

海外プラットフォーム事業者が、過去１０年で最大約６．５倍の売上高を実現している中、デジタル分野における日本企業のシェアは全般的に低い。デジタル関連サービス・財の赤字額も2014年にはマイナス２．１兆円だったが、2024年にはマイナス６．７兆円と約３倍増大し、海外事業の成長と比べ大きな格差がみられる。

デジタル技術活用による日本の社会課題解決への期待度

我が国における優先して取り組むべき重要課題としては、
１．防災・減災等の自然災害への備え
２．医療従事者不足による地域間医療格差
３．少子高齢化に伴う労働力不足
４．地方における経済や地域産業の低迷
５．地方部を中心とした移動手段の確保
など、背景に潜在的な人材不足感があるように思える。

デジタル分野の主要な課題

１．デジタル社会を支える信頼性のあるデジタル基盤の確保
　　　安定した経済社会活動の維持・セキュリティ確保等から、過度な海外依存には懸念。
　　　競争力向上等を通じた我が国の自律性の確保等の取組が重要。
２．ＡＩの進展に伴う新たな課題
　　　ＡＩによるイノベーション促進とＡＩ技術リスク対応の同時進行およびＡＩ技術の推進・
　　　活用産業の進展・社会生活における活用の推進などが必要。
３．インターネット上の偽・誤情報等への対応
　　　偽・誤情報等対策に関しては、制度的対応・対策技術の開発やその支援・利用者の
　　　ＩＣＴリテラシー向上といった総合的な対策が必要。
４．サイバーセキュリティ
　　　世界情勢の不安定化・緊迫化等を背景にしたサイバー攻撃の複雑化・巧妙化等からの
　　　セキュリティ確保のため、政府対応・官民や国際の連携・技術的対応・国民のリテラシー
　　　向上等、総合的な対応が重要。