2025年9月24日

ＡＩ関連のＭ＆Ａが増加傾向に　今後さらに加速か

＜目次＞
■　ＡＩを活用した新製品や新サービスを開発
■　経産省には危機感も
■　競争力強化や生産性向上を実現

ＡＩ（人工知能）関連のＭ＆Ａが増加傾向にある。

M＆A Onlineが構築したＭ＆Ａデータベース（適時開示ベース）によると、2025年１月～８月にＡＩ関連の主なＭ＆Ａは１３件に達した。

前年の2024年は１８件で、同期間では９件だったため、前年を上回るペースで進んでおり、２年前の2023年の１１件、３年前の2022年の６件も上回っており、右肩上がりの状況にある。

ここ１０年間の推移を見ても2016年、2017年がゼロ、2018年から2021年は１～３件だったため、2022年以降に増加局面に入ったことがうかがわれる。

ＡＩを活用した新製品や新サービスを開発

2025年は、直近では８月１５日に書籍の要約サービスを手がけるフライヤー＜323A＞が、未経験者が最短１カ月で副業、フリーランスデビューを目指せるＡＩ養成講座「ＡＩＳｔｅｐ」の開発・提供を手がけるＡＩＳｔｅｐを子会社化すると発表した案件がある。

フライヤーはＡＩＳｔｅｐの子会社化によって、生成ＡＩ領域に本格参入し、個人・法人向けの研修事業を拡大するのが狙いだ。

前日の８月１４日にも、経営・ＩＴコンサルティング大手のアクセンチュアが、ＡＩ教育事業を手がけるアイデミー＜5577＞をＴＯＢ（株式公開買い付け）で傘下に収めると発表した。

アクセンチュアはアイデミーのＡＩ教育プラットフォームを活用し、企業向けのＡＩ導入支援や人材育成サービスを強化するとともに、ＡＩ教育市場での競争力向上を狙う。

「資格の学校」を運営するＴＡＣ＜4319＞が、教育コンテンツのデジタル化やＡＩの活用などを推進するために、株式を非公開化して経営判断の迅速化と施策の実行力強化を進めるといった案件もあった。

同社は従来の対面型授業からオンライン講義への転換のほか、低価格の新興事業者の台頭や、少子高齢化による国内市場の縮小といった事業環境の悪化に直面しており、早急にデジタル化やＡＩ活用など進める必要があると判断した。

教育分野のＭ＆Ａは、ＡＩが大きな要因となっているようだ。

ＡＩ技術を持つ企業がさらなる発展を狙いにＭ＆Ａに踏み切るケースもある。

金融機関向けシステム開発などを手がけるＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬ＜2315＞は、通信機器開発・販売のネクスを子会社化すると発表した。

ＣＡＩＣＡ　ＤＩＧＩＴＡＬが持つブロックチェーンやＡＩ、セキュリティー関連技術と、ネクスのＩｏＴ（モノのインターネット）機器や通信インフラの技術を組み合わせて、新たなサービスの開発に取り組む。

ＡＩ技術を持つ企業がさらなる事業拡大を目指してＭ＆Ａに踏み切ったのは１３件中５件で、残りはＡＩ技術を活用して、既存事業で新製品や新サービスの開発を進める案件だった。

経産省には危機感も

経済産業省は、2024年１０月にまとめた「デジタル社会の実現に向けて」の資料で、生成ＡＩについて「革新的な製品・サービスを創出し、経済成長を実現するとともに、人口減少による構造的な人手不足やＧＸ（グリーントランスフォーメーション＝温室効果ガスを削減し、経済社会システム全体を変革する取り組み）などの社会課題を解決する技術」と位置づけ「この技術の獲得に向けて各国がしのぎを削っている」と分析する。

これを踏まえ「我が国企業が競争力を失わず、成長し続けるためには、優れたＡＩやそれを動かす最先端の半導体を自社の製品・サービスなどに早期に取り込んでいくことが重要」との認識を示した。

さらに「そのためには、国内に最先端のＡＩ・半導体技術や産業、人材の基盤があることが必要。さもなければ、我が国産業の国際競争力の強化に必要なコア技術基盤の海外依存度が高まるうえ、貿易赤字も一層拡大するおそれがある」として危機感をあらわにしている。

一方、矢野経済研究所が2025年４月に発表した「国内生成ＡＩの利用実態に関する法人アンケート調査」によると、生成ＡＩの導入が加速しており、2023年調査との比較では１年で１５．９ポイントアップの２５．８%に達した。

同社では「本調査から生成ＡＩは企業で浸透し始めている技術であることがうかがえる」としている。

こうした調査を踏まえれば、今後ＡＩに関連する技術や人材獲得を目的にしたＭ＆Ａが増加することが予想される。