2026年7月29日

「博報堂DYホールディングス」インドでデジタル企業を買収、広告中心から多領域展開へ

広告会社大手の博報堂DYホールディングス＜2433＞傘下の博報堂は、インドを拠点とする子会社のAdGlobal360を通じて、インドの総合デジタルマーケティング会社であるAuburn Digital Solutionsの株式の過半数を取得した。

博報堂が2026年7月3日に発表した。Auburn Digital Solutionsをグループ内に取り込み、成長が続くインド市場でのデジタル対応力を高める。

博報堂DYホールディングスは、現中期経営計画でデジタルマーケティングの強化や、グローバルビジネスのリモデル（再構築）を目標に掲げており、今回のM＆Aはこの計画に沿った案件となる。

博報堂は今回のM＆Aを「博報堂グループのグローバルなデジタル成長戦略における重要なマイルストーンである」としている。

中期計画に沿うインド案件

博報堂DYホールディングスは、2025年3月期から2027年3月期までの3年間の現中期経営計画で、広告を中心とするマーケティングビジネスを収益の柱としてきたこれまでの方針を変更し、広告・マーケティングにとどまらず、事業領域を広げる姿勢を打ち出した。

現中期経営計画期間中の3年間を「収益性改善と成長オプションの創造期」と位置づけ、マーケティングビジネスの構造改革、新たな成長オプションの創造、グローバルビジネスのリモデルを進める計画だ。

マーケティングビジネスの構造改革では、成長領域であるデジタルマーケティング、コマースビジネスの強化に取り組む。

さらにグローバルビジネスのリモデルでは、成長市場であるインドでのさらなる事業拡大や、新市場であるグローバルサウスへの進出を検討するとしていた。

今回のAuburn Digital Solutionsの買収は、博報堂DYホールディングスが中期経営計画で掲げるデジタル領域の成長加速とグローバルビジネスの再構築に沿ったM＆Aと位置づけられる。

3市場で支援体制を強化

Auburn Digital Solutionsは、インドのほかアラブ首長国連邦、シンガポールにも拠点を置き、成果報酬型広告やデジタル広告運用、検索エンジン対策（SEO）、ソーシャルメディアマーケティング、クリエイティブ制作など、デジタルマーケティングに関するサービスを一貫して提供している。

博報堂はインドについて、テクノロジーの普及や生活者の行動変化、DX（デジタルトランスフォーメーション）投資の拡大を背景に、世界有数のデジタル経済圏として成長を続けていると分析する。

Auburn Digital Solutionsは、こうした市場環境の中で、地域に根ざしたデジタル対応力を築いてきた。

同社の子会社化を機に、博報堂グループのマーケティング力と、AdGlobal360のDX知見、Auburnのデジタル対応力を組み合わせ、インド、アラブ首長国連邦、シンガポールの3市場で、データやテクノロジーを活用したマーケティング支援を強化する。

デジタル・海外軸にM＆A

博報堂DYホールディングスは2020年以降、デジタル、ネット、海外マーケティング領域などでM＆Aを実施してきた。

2020年には台湾広告大手のGROWWW MediaをTOB（株式公開買い付け）で子会社化したほか、同年に傘下のバックスグループを通じて対面・訪問事業会社のアイヴィジットを取得した。

2022年にはネットビジネス支援事業のソウルドアウトをTOBで子会社化し、2025年には通話録音システム開発を手がけるオプトエスピーと、ネット広告業のデジタルホールディングスをそれぞれ子会社化した。

同社は中期経営計画でM＆A投資枠を明示していないものの、今後もAuburn Digital Solutionsに続く、デジタルやコマース領域の規模拡大やグローバルビジネスのリモデルにつながるM＆Aの可能性がありそうだ。


のれん償却前営業利益を重視

博報堂DYホールディングスは、現中期経営計画の最終年度である2027年3月期に、収益9100億円（前年度比5.7％増）、営業利益467億円（同4.5％増）を見込む。

現中期経営計画では、最重要指標を調整後のれん償却前営業利益とし、年平均成長率10％以上を目標に掲げている。

2027年3月期ののれん償却前営業利益は600億円（同4.5％増）を予想する。

買収額と買収先企業の純資産との差額を指すのれんの償却費は、営業利益を押し下げる要因となる。

同社が調整後のれん償却前営業利益を最重要指標とするのは、この影響を除き、事業そのものの利益成長を重視するためとみられる。

今後のM＆Aでは、年平均成長率10％以上の目標達成に向け、買収先をグループ全体の利益成長にどうつなげるかが、候補先を検討する際の視点としての重要性を増しそうだ。

配信元：文：M＆A Online


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