2018年1月09日

障がい者雇用が過去最高、法定雇用率を達成している企業は半数に達する

厚生労働省が発表した障がい者の雇用状況の取りまとめによると、企業に雇用されている障がい者数が過去最高となっており、法定雇用率を達成している企業がはじめて半数に達したことが分かった。

今年6月1日現在で民間企業（50人以上規模）に雇用されている障がい者の数は49万5795人（前年比4.5％増）で14年連続で過去最高を更新した。

うち、身体障がい者は33万3454人（同1.8％増）、知的障がい者は11万2293.5人（同7.2％増）、精神障がい者は5万47.5人（同19.1％増）。いずれも前年から増加しており、特に精神障がい者の伸び率は大きかった

実雇用率は1.97％で6年連続で過去最高を更新した（前年は1.92％）。法定雇用率（2.0％）を達成している企業は50.0％で前年（48.8％）を上回った。

実雇用率を企業規模別に見ると、1000人以上2.16％、500～999人1.97％、300～499人1.82％、100～299人1.81％、50～99人1.60％となっている。

産業別では、医療,福祉（2.50％）、生活関連サービス業、娯楽業（2.15％）、電気・ガス・熱供給・水道業（2.11％）、農,林,漁業（2.04％）、運輸業,郵便業（2.04％）、製造業（2.02％）が法定雇用率を上回っている。

法定雇用率未達成企業は4万5471社。うち、障がい者を1人も雇用していない企業は58.7％だった。

特例子会社の認定を受けている企業は464社で、雇用されている障がい者は2万9769人。

一方、法定雇用率2.3％の公的機関での実雇用率は、国2.50％、都道府県2.65％、市町村2.44％、教育委員会2.22％となっており、いずれも前年を上回った。

配信元：日本人材ニュース

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