1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

2018年4月13日

1月の実質賃金0.9%減、現金給与総額は0.7%増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万1640円で、前年同月比が0.7%増となった。

現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.3%増の25万8126円で、所定内給与は0.2%増の23万8811円、所定外給与は増減なしの1万9315円。特別に支払われた給与は、9.3%増の1万3514円。

現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、不動産・物品賃貸業32万1902円(5.8%増)、生活関連サービス等20万2095円(4.8%増)、情報通信業41万3473円(2.6%増)などが増加し、複合サービス事業32万2500円(6.3%減)、飲食サービス11万9053円(1.1%減)、卸売業・小売業23万7152円(0.2%減)、学術研究等37万4984円(0.2%減)などが減少した。

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.9%減で、2カ月連続して減少した。

1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比2.0%減の10.4時間で、1年ぶりに減少した。

所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業8.1時間(8.0%増)、複合サービス事業6.9時間(4.6%増)、医療・福祉5.4時間(3.8%増)などが増加し、情報通信業13.5時間(11.7%減)、電気・ガス業12.7時間(11.2%減)、金融業・保険業10.4時間(6.4%減)などが減少した。

配信元:日本人材ニュース

関連サービス

人事のお役立ちコンテンツ

無料PDF資料 人材育成、成功のコツ

  • 研修担当者の虎の巻

    はじめて研修担当となる方向け
    「研修の手引き」

    「そもそも研修ってどういうもの」「担当になったら何からやるの」など、研修ご担当者になったらまずは読んでいただきたい内容をまとめてご紹介しています。

    今すぐダウンロード

お問合せ

インソースでは、お客さまの様々なお悩み・ニーズに応じたサービスをご用意しております。
まずはメールかお電話にて、お気軽にご相談ください。

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。