2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

2018年5月02日

2月の実質賃金0.5%減、現金給与総額は0.9%増

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減となったことが、厚生労働省が発表した2月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 2月の一人当たりの平均現金給与総額は26万6466円で、前年同月比が1.3%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.9%増の26万1319円で、所定内給与は0.9%増の24万1532円、所定外給与は1.0%増の1万9787円。特別に支払われた給与は、33.0%増の5147円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、金融業・保険業42万5637円(12.9%増)、鉱業・採石業等30万5725円(6.6%増)、電気・ガス業46万9480円(3.4%増)などが増加し、 不動産・物品賃貸業28万8524円(2.6%減)、学術研究等36万7135円(0.7%減)、医療・福祉25万3489円(0.2%減)の3業種のみが減少した。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.5%減で、3カ月連続して減少した。

 2月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比0.9%減の10.8時間で、2カ月連続で減少した。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、複合サービス事業8.9時間(50.9%増)、教育・学習支援業10.3時間(22.7%増)、鉱業・採石業等15.0時間(19.1%増)などが増加し、 情報通信業13.6時間(17.2%減)、運輸業・郵便業22.9時間(5.0%減)、金融業・保険業10.2時間(4.7%減)などが減少した。

配信元:日本人材ニュース

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