2016年の平均所得は560万2000円、

2018年8月10日

2016年の平均所得は560万2000円、"生活が苦しい"の割合は3年連続減少

 2016年の1世帯当たりの平均所得は前年比2.7%増となる560万2000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は3年連続で増加傾向が続いている。

 「高齢者世帯」の平均所得は318万6000円(前年比3.4%増)、「児童のいる世帯」は739万8000円(同4.6%増)だった。

 所得金額の階級別に世帯数の分布をみると、「300~400万円未満」が13.8%、「200~300万円未満」が13.3%、「100~200万円未満」が12.3%と多くなっている。

 中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は442万円で、平均所得金額(560万2000円)以下の割合は61.5%だった。

 世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50~59歳」が777万6000円で最も高く、次いで「40~49歳」(707万6000円)、「30~39歳」(594万5000円)となった。最も低いのは「29歳以下」の350万円。

【1世帯当たりの平均所得金額】
29歳以下 350万円
30~39歳 594万5000円
40~49歳 707万6000円
50~59歳 777万6000円
60~69歳 558万4000円
70歳以上 393万8000円

 世帯人員1人当たりの平均所得金額は、「50~59歳」が281万2000円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の185万8000円となっている。

【世帯人員1人当たりの平均所得金額】
29歳以下 207万6000円
30~39歳 189万3000円
40~49歳 216万9000円
50~59歳 281万2000円
60~69歳 232万3000円
70歳以上 185万8000円

 生活意識が「苦しい」(「大変苦しい」+「やや苦しい」)とした世帯は55.8%で3年連続で低下した。各種世帯別にみると、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」が54.2%、「児童のいる世帯」が58.7%となっている。

 「2017年調査」の所得とは、2016年1月1日から12月31日までの1年間の所得である。
 生活意識については、2017年7月13日現在の意識である。

配信元:日本人材ニュース

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