2018年8月10日

2016年の平均所得は560万2000円、"生活が苦しい"の割合は3年連続減少

　2016年の1世帯当たりの平均所得は前年比2.7％増となる560万2000円となったことが、厚生労働省の「国民生活基礎調査」で分かった。平均所得は3年連続で増加傾向が続いている。

　「高齢者世帯」の平均所得は318万6000円（前年比3.4％増）、「児童のいる世帯」は739万8000円（同4.6％増）だった。

　所得金額の階級別に世帯数の分布をみると、「300～400万円未満」が13.8％、「200～300万円未満」が13.3％、「100～200万円未満」が12.3％と多くなっている。

　中央値（所得を低いものから高いものへと順に並べて２等分する境界値）は442万円で、平均所得金額（560万2000円）以下の割合は61.5％だった。

　世帯主の年齢別に1世帯当たりの平均所得金額をみると、「50～59歳」が777万6000円で最も高く、次いで｢40～49歳」（707万6000円）、「30～39歳」（594万5000円）となった。最も低いのは「29歳以下」の350万円。

【1世帯当たりの平均所得金額】
29歳以下　350万円
30～39歳　594万5000円
40～49歳　707万6000円
50～59歳　777万6000円
60～69歳　558万4000円
70歳以上　393万8000円

　世帯人員1人当たりの平均所得金額は、「50～59歳」が281万2000円で最も高く、最も低いのは「70歳以上」の185万8000円となっている。

【世帯人員1人当たりの平均所得金額】
29歳以下　207万6000円
30～39歳　189万3000円
40～49歳　216万9000円
50～59歳　281万2000円
60～69歳　232万3000円
70歳以上　185万8000円

　生活意識が「苦しい」（「大変苦しい」＋「やや苦しい」）とした世帯は55.8％で3年連続で低下した。各種世帯別にみると、「苦しい」の割合は「高齢者世帯」が54.2％、「児童のいる世帯」が58.7％となっている。

　「2017年調査」の所得とは、2016年1月1日から12月31日までの1年間の所得である。
　生活意識については、2017年７月13日現在の意識である。

配信元：日本人材ニュース

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