企業のリスクは「自然災害」が3年連続でトップ、成長市場であるアジアでは「価格競争」や「人材不足」に過敏

2019年3月25日

企業のリスクは「自然災害」が3年連続でトップ、成長市場であるアジアでは「価格競争」や「人材不足」に過敏

 監査法人のトーマツが実施した「企業のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメント実態調査」(2018年版)によると、企業が国内で優先対応すべきと考えているリスクは3年連続で「自然災害」が最も多く挙がった。

 上場企業において最も優先して着手すべきリスクの種類は、2016年調査、2017年調査に引き続き「地震・風水害等、災害の発生」が41.9%で3年連続の最多となった。

 2位は、2017年調査時には3位だった「人材流出、人材獲得の困難による人材不足」の 28.3%、前回2位だった「法令順守違反」は24.6%で3位に順位を下げた。

 昨今の製品やサービスに関する品質不正を背景に、「製品/サービスの品質チェック体制の不備は20.5%と、前回調査の5位から4位へと順位を上げたほか、「原材料ならびに原油高の高騰」が前回13位から8位になった。

【日本国内で優先して着手が必要なリスク トップ10】
1位 地震・風水害等、災害の発生 41.9%
2位 人材流失、人材獲得の困難による人材不足 28.3%
3位 法令順守違反 24.6%
4位 製品/サービスの品質チェック体制の不備 20.5%
5位 情報漏えい 19.1%
6位 サイバー攻撃・ウイルス感染 14.9%
7位 過労死、長時間労働等労務問題の発生 11.5%
8位 市場における価格競争 10.9%
8位 原材料ならびに原油高の高騰 10.9%
10位 法改正や業界基準変更時の対応の遅れ 10.7%

 海外拠点については、「法令順守違反」が23.6%で1位(2017年は2位)となった。国内外を問わず、コンプライアンスに関するリスクは前回調査でも注目が高まっていたが、2位に入った「子会社に対するガバナンス不全」とあわせ、今回の調査でも企業における危機意識の高まりが明らかになった。

 日本国内において1位となった「地震・風水害等、災害の発生」は海外拠点において4位(2017年は6位)だった。

【海外拠点で優先して着手が必要なリスク トップ10】
1位 法令順守違反 23.6%
2位 子会社に対するガバナンス不全 18.8%
3位 製品/サービスの品質チェック体制の不備 18.4%
4位 地震・風水害等、災害の発生 16.6%
5位 人材流失、人材獲得の困難による人材不足 14.8%
6位 役員・従業員の不正・贈収賄等 13.7%
7位 為替変動 12.9%
7位 情報漏えい 12.9%
9位 市場における価格競争 12.2%
10位 法改正や業界基準変更時の対応の遅れ 11.8%

 日本本社が認識する海外拠点で優先すべきリスクと、アジア拠点が認識するリスクを比較したところ、ともに1位は「法令遵守違反」で共通していた。

 その他のリスクとして、アジア拠点は「価格競争」や「人材不足」等の外部要因リスクを主なリスクとして捉えていた。

 トーマツでは「製造拠点の多いアジア拠点ではよりマーケットの変化に敏感になっていることを示している」と指摘。「その反面、日本本社が感じているほどアジア拠点では内部要因リスクの重要性を認識しておらず、さらなるアジア拠点での意識の改善、地域統括機能によるガバナンスの向上が必要であることを示している」とした。

【アジア拠点で優先して着手が必要なリスク トップ3】
1位 法令順守違反 34.3%
2位 市場における価格競争 30.7%
3位 人材流失、人材獲得の困難による人材不足 24.0%

配信元:日本人材ニュース

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