「働き方改革」に取り組んだ企業は8割超

2019年12月26日

「働き方改革」に取り組んだ企業は8割超

 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現など働き方改革に「取り組んでいる」事業所の割合は8割を超えていることが、厚生労働省の11月の労働経済動向調査で分かった。

 長時間労働の是正や多様で柔軟な働き方の実現に「取り組んでいる」事業所の割合は81%に上った。「取り組んでいない」は6%、「改善の必要がない職場環境である(長時間労働は行われていない、多様で柔軟な働き方をするような性質の仕事ではないなど)」は12%だった。

 取り組み内容をみると、「業務の効率化を進める」が最も割合が多く69%となった。次いで「時間外労働の事前申告制」(59%)、「長時間労働抑制に関する数値目標の設定」(51%)が続いた。

 同一労働同一賃金など、雇用形態による待遇差の解消や縮小に向けて「取り組んでいる」事業所の割合は41%となった。「取り組んでいない」は28%、「待遇差はない(異なる雇用形態が存在しない場合を含む)」は29%だった。

 11月1日現在の未充足求人がある事業所は全体の53%。産業別に見ると、「医療、福祉」(71%)、「運輸業、郵便業」(64%)、「宿泊業、飲食サービス業」(62%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(61%)など12産業中4産業で6割以上となっている。

 11月1日現在、正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足」と回答した事業所の割合から「過剰」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は37ポイントとなり、2011年8月調査から34期連続の不足超過となった。

 正社員等の労働者過不足判断D.I.は全ての産業で不足超過となり、「運輸業、郵便業」(56ポイント)、「建設業」(55ポイント)、「情報通信業」(54ポイント)、「学術研究、専門・技術サービス業」(51ポイント)、「医療、福祉」(51ポイント)など、幅広い産業で正社員不足が続いている。

 パートタイムの労働者過不足判断D.I.は28ポイントで、2009年11月調査から41期連続の不足超過となった。正社員と同様にすべての産業で不足の状況となっている。

 7~9月に中途採用を実施した事業所は全体の64%で、前年同期を3ポイント下回った。産業別に見ると、「医療、福祉」(83%)、「サービス業(他に分類されないもの)」(74%)、「不動産業・物品賃貸業」(71%)、「宿泊業、飲食サービス業」(71%)など12産業中7産業で6割を超えた。50%以下は建設業(45%)、金融業・保険業(45%)の2産業にとどまった。

 10~12月は58%の事業所が中途採用を予定している。

 調査は主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して実施し、2570事業所から有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

関連サービス

無料PDF資料 人材育成、成功のコツ

  • ウィズコロナ時代の教育とオンライン研修のコツ

    2020年度 社内教育のご紹介
    ~コロナ禍での全社階層別研修

    今すぐダウンロード

  • 主体的に判断し、行動できる強いリーダーの育成

    ジャパン・ソリューション推進冊子
    「ENERGY vol.2 夏号」

    今すぐダウンロード

お気軽にご相談ください

お電話での
お問合せ

0120-800-225

メールでの
お問合せ

(※フリーダイヤル架電後、ガイダンスに従って
公開講座・WEBinsource・人財育成スマートパックに関するお問合せ→①
その他お問合せ→②を選択してください)

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。

オンライン商談予約フォーム

お問い合わせ

おすすめリンク

オンライン研修ラインナップ

コア・ソリューションプラン

全力ケーススタディ

LMS・研修管理

動画百貨店 幅広いテーマのeラーニングをご提案

オンラインセミナー一覧

全力!人材育成ノウハウ ins-pedia

コンサルティング事例集

人材アセスメント

新作研修

公開講座コースマップ

人財育成スマートパック

人材育成の7つのポイント

全力!人材育成ノウハウ ins-pedia LMSとは(学習管理システム)

インソース採用情報


直近の公開講座開催研修