2020年4月13日

一般労働者の賃金30万7700円、男女間の賃金格差は過去最小

　一般労働者の賃金は30万7700円（年齢43.1歳、勤続12.4年）となっていることが厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」で分かった。男性は33万8000円（年齢43.8歳、勤続13.8年）、女性は25万1000円（年齢41.8歳、勤続9.8年）だった。

　賃金を前年と比べると、男女計では0.5％増加、男性では0.1％増加、女性では1.4％増加となっており、男女計と女性の賃金は過去最高だった。男女間賃金格差（男性＝100）は、74.3（前年73.3）で、比較可能な1976年調査以降で過去最小となっている。

　産業別にみると、男性は金融業・保険業(46万1700円)が最も高く、次いで教育・学習支援業（45万1900円）となっており、宿泊業・飲食サービス業（27万8700円）が最も低かった。

　女性では、教育・学習支援業（31万7100円）が最も高く、次いで情報通信業（30万6300円）となっており、宿泊業・飲食サービス業（20万6000円）が最も低くなっている。

【産業別　賃金トップ5】
男性
1位　金融業・保険業　46万1700円
2位　教育・学習支援業　45万1900円
3位　学術研究・専門・技術サービス業　41万6100円
4位　情報通信業　39万7000円
5位　卸売業・小売業　35万2600円

女性
1位　教育・学習支援業　31万7100円
2位　情報通信業　30万6300円
3位　学術研究・専門・技術サービス業　30万3700円
4位　金融業・保険業　28万700円
5位　医療・福祉　26万2400円

　雇用形態別の賃金をみると、男女計では、正社員・正職員32万5400円（年齢42.0歳、勤続13.0年）、正社員・正職員以外21万1300円（年齢48.9歳、勤続9.1年）だった。

　短時間労働者の１時間当たり賃金は、男女計1148円（前年比1.8％増）、男性1207円（同1.5％増）、女性1127円（同2.0％増）となっている。

　企業規模別に１時間当たり賃金をみると、男性は大企業がもっとも低く、女性は中企業が最高値で大企業が続く結果となった。

【短時間労働者の企業規模別、1時間あたり賃金】
大企業　男1166円（前年比1.7%増）
　　　　女1131円（同2.0%増）
中企業　男1237円（同0.9%増）
　　　　女1133円（同0.8%増）
小企業　男1237円（同2.1%増）
　　　　女1115円（同3.0%増）

　産業別に１時間当たりの賃金をみると、男性は「運輸業・郵便業」（1276円）が、女性では「医療・福祉」（1318円）が最も高くなっている。

【産業別　短時間労働者の1時間あたり賃金　トップ3】
男性
1位　運輸業・郵便業　1276円
2位　製造業　1252円
3位　サービス業（他に分類されないもの）　1188円

女性
1位　医療・福祉　1318円
2位　サービス業（他に分類されないもの）　1092円
3位　卸売業・小売業　1041円

　調査は、2019年7月に、2019年6月分の賃金等(賞与、期末手当等特別給与額については2018年１年間)について10人以上の常用労働者を雇用する民間の4万7148事業所を対象に集計した。

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