2020年6月15日
2018年度の職業紹介事業の手数料収入は約5418億円となり、前年度比21.9%増となっていることが、厚生労働省が発表した「職業紹介事業報告書」集計結果で分かった。
民営職業紹介事業所の2018年度の求人数(常用求人)は約765万件で前年度比6.6%増。このうち、有料職業紹介事業は約654万件で前年度比9.0%増、無料職業紹介事業は約110万件で前年度比5.7%減だった。
有料職業紹介事業の求人を職業区分別にみると、「営業の職業」約58万人(前年度比2.6%増)、「歯科医師、獣医師、薬剤師」約58万人(前年度比9.0%増)、「情報処理・通信技術者」約56万人(前年度比22.3%増)、「看護師」約52万人(前年度比14.0%増)、「一般事務の職業」約51万人(前年度比14.5%減)が多かった。
新規求職申込件数は約1721万件で前年度比6.5%減。このうち、有料職業紹介事業は約1698万件で前年度比6.6%減、無料職業紹介事業は約23万件で前年度比増減なしだった。
就職件数(常用就職)は約73万件で前年度比6.7%増。このうち、有料職業紹介事業は約69万件で7.1%増、無料職業紹介事業は約4万件で1.7%減だった。
民営職業紹介事業所数は2万4059事業所で前年度比10.0%増。このうち、有料職業紹介事業所数は2万2977事業所で前年度比10.6%増、無料職業紹介事業所数は1082事業所で0.2%減だった。
2万1867事業所のうち、東京7722事業所(前年度比828事業所増)、大阪2348事業所(同252事業所増)、愛知1754事業所(同188事業所増)、神奈川1226事業所(同145事業所増)、福岡1092事業所(同55事業所増)の5都府県で4ケタとなっている。
手数料収入は約5418億円で前年度比21.9%増となった。
手数料徴収状況を職業区分別にみると、「一般事務の職業」約654億円、「営業の職業」約570億円、「情報処理・通信技術者」約468億円、「看護師」約334億円が多かった。
配信元:日本人材ニュース
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