1月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は0.8%減

2021年3月17日

1月の実質賃金0.1%減、現金給与総額は0.8%減

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万2972円で、前年同月比は0.8%減となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2%減の26万911円で、所定内給与は0.3%増の24万3238円、所定外給与は6.6%減の1万7673円。特別に支払われた給与は、12.7%減の1万2061円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業30万5601円(3.5%増)、電気・ガス業47万3089円(2.7%増)、鉱業・採石業等33万1606円(2.4%増)、不動産・物品賃貸業31万995円(2.4%増)など8業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは飲食サービス業等11万2813円(7.6%減)、金融業・保険業39万9846円(6.2%減)、複合サービス事業29万5259円(5.5%減)などだった。

 物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1%減となり、11カ月連続で減少となった。

 1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比8.0%減の9.2時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業15.6時間(12.2%増)、複合サービス事業10.5時間(6.1%増)、その他のサービス業10.0時間(5.3%増)などが増加し、飲食サービス業等3.3時間(45.0%減)、生活関連サービス等4.8時間(25.0%減)、教育・学習支援業7.7時間(13.5%減)などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。2020年1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では676円減(0.2%減)、きまって支給する給与では817円減(0.3%減)の断層が生じている。

配信元:日本人材ニュース

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