2021年3月17日

1月の実質賃金0.1％減、現金給与総額は0.8％減

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％減となったことが、厚生労働省が発表した1月の勤労統計調査（速報、事業所規模5人以上）で分かった。

　1月の一人当たりの平均現金給与総額は27万2972円で、前年同月比は0.8％減となった。

　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は0.2％減の26万911円で、所定内給与は0.3％増の24万3238円、所定外給与は6.6％減の1万7673円。特別に支払われた給与は、12.7％減の1万2061円。

　現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業30万5601円（3.5％増）、電気・ガス業47万3089円（2.7％増）、鉱業・採石業等33万1606円（2.4％増）、不動産・物品賃貸業31万995円（2.4％増）など8業種で増加した。

　前年同月比が減少したのは飲食サービス業等11万2813円（7.6％減）、金融業・保険業39万9846円（6.2％減）、複合サービス事業29万5259円（5.5％減）などだった。

　物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ0.1％減となり、11カ月連続で減少となった。

　1月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比8.0％減の9.2時間となった。

　所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、電気・ガス業15.6時間（12.2％増）、複合サービス事業10.5時間（6.1％増）、その他のサービス業10.0時間（5.3％増）などが増加し、飲食サービス業等3.3時間（45.0％減）、生活関連サービス等4.8時間（25.0％減）、教育・学習支援業7.7時間（13.5％減）などが減少した。

※掲載する数値は、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比（差）は、「500人以上規模の事業所」について、抽出調査による値を用いている。
※2020年1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。2020年1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では676円減（0.2％減）、きまって支給する給与では817円減（0.3％減）の断層が生じている。

配信元：日本人材ニュース