2021年6月14日

企業の37.2％が正社員不足、非正社員不足は20.6%

全国の企業を対象に正社員の過不足状況を尋ねたところ、「不足」していると回答した企業は前年同月比6.2ポイント増となる37.2％となったことが、帝国データバンクの「人出不足に対する企業の動向調査」で明らかとなった。非正社員が「不足」していると回答した企業は20.6％だった。

　全国の企業を対象に、現在の正社員の過不足状況を尋ねたところ（「該当なし／無回答」を除く）「不足」していると回答した企業は37.2％となった。新型コロナウイルス（以下、「新型コロナ」）の感染拡大による1回目の緊急事態宣言の最中であった2020年4月からは6.2ポイント増加したものの、新型コロナの影響を受けていない2019年4月と比較すると13.1ポイント下回っている。

　「適正」と回答した企業は47.6％（前年同月比0.4ポイント増、2年前比6.3ポイント増）で、半数近い企業で適正と感じている。

　一方、「過剰」と回答した企業は15.3％（同6. 6ポイント減、同6.9ポイント増）となった。

【年別　正社員の"不足"感】
2021年4月　37.2%
2020年4月　31.0%
2019年4月　50.3%

　「不足」している企業を規模別にみると、「大企業」で42.0％（同3.3ポイント増、同18.0ポイント減）と4割超の企業で不足と感じているが、60.0％を記録した2年前と比較すると大きく低下している。

　「中小企業」は36.1％（同6.8ポイント増、同11.8ポイント減）、「小規模企業」は33.9％（同5.5ポイント増、同9.0ポイント減）となった。

　業種別にみると、「メンテナンス・警備・検査」（55.6％、同9.1ポイント増、同12.2ポイント減）と「教育サービス」（55.6％、同17.7ポイント増、同13.9ポイント増）が最も高かった。

【正社員が"不足"している業種　トップ10】
1位　メンテナンス・警備・検査　55.6％
1位　教育サービス　55.6％
3位　建設　　　　　54.5％
4位　情報サービス　54.1％
5位　農・林・水産　53.5％
6位　自動車・同部品小売　50.0％
7位　放送　　　　　46.7％
8位　医療・福祉・保健衛生　44.4％
9位　家具類小売　　43.8％
9位　電気・ガス・水道・熱供給　43.8％

　非正社員が「不足」していると回答した企業（「該当なし／無回答」を除く）は20.6％（前年同月比4.0ポイント増、2年前比11.2ポイント減）だった。「適正」は66.9％（同5.2ポイント増、同5.5ポイント増）で6割超の企業で適正と感じ、「過剰」は12.5％（同9.1ポイント減、同5.7ポイント増）となった。

　調査は、2021年4月16日～30日、全国2万3707社を対象に実施し、1万1003社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース