事業継続計画を策定している企業は年々上昇するも、2割を下回る低水準

事業継続計画を策定している企業は17.6％と、過去最高ながらも依然低水準となっていることが帝国データバンクの「事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査」で明らかとなった。

　自社における事業継続計画（以下、BCP）の策定状況について尋ねたところ、「策定している」企業の割合(以下、BCP策定率)は17.6％となり、前年（2020年5月）から1.0ポイント増加。BCP策定率は年々上昇し過去最高を記録したものの、未だ2割を下回る低水準となっている。

　また、「現在、策定中」（7.9％）、「策定を検討している」（24.1％）ではそれぞれ減少し、「策定していない」は42.5％で同3.1ポイント増だった。

　BCPを「策定意向あり」（「策定している」、「現在、策定中」、「策定を検討している」の合計）とする企業に対して、どのようなリスクによって事業の継続が困難になると想定しているか尋ねたところ、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が72.4％となり、2017年から5年連続で最も高くなった（複数回答、以下同）。

　次いで、新型コロナウイルスなど「感染症」（60.4％）が続き、1度目の緊急事態宣言が発出されていた1年前(69.2％、2020年5月)より減少したものの、6割超と高水準になっている。

　また、1年前と比較すると「設備の故障」(前回調査30.6％→今回35.8％)、「情報セキュリティ上のリスク」（同27.8％→同32.9％）の増加が目立つ。

【事業の継続が困難になると想定しているリスク　トップ5】
1位　自然災害　72.4％
2位　感染症（インフルエンザ、新型ウイルス、SARSなど）　60.4%
3位　設備の故障　35.8%
4位　情報セキュリティ上のリスク　32.9%
5位　火災・爆発事故　32.8%

　BCPを「策定している」企業に対して、策定による効果を尋ねたところ、「従業員のリスクに対する意識が向上した」が55.5％でトップとなった（複数回答、以下同）。

　次いで、「事業の優先順位が明確になった」(33.4％)、「業務の定型化・マニュアル化が進んだ」（33.0％）が3割台で続いた。

　BCPについて「策定していない」企業にその理由を尋ねたところ、「策定に必要なスキル・ノウハウがない」が41.9％で最も高かった（複数回答、以下同）。次いで、「策定する人材を確保できない」（29.3％）や「書類作りで終わってしまい、実践的に使える計画にすることが難しい」（27.4％）などが続いた。

　調査は、2021年5月18日～31日、全国2万3724社を対象に実施し、1万1242社の有効回答を得た。

配信元：日本人材ニュース