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BCP(事業継続計画)研修

BCP(事業継続計画)研修

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すべての研修で、オンライン実施のご相談を承っております!※カリキュラムの一部に変更が必要なテーマもございますので、ご了承ください

研修の特徴・目的

働き方改革と攻める事業継続(BCP)の実現へ

BCPとは災害など緊急事態が生じたとき、事業・業務を中断させず、あるいは中断した場合は速やかに復旧させるための枠組みのことです。Business Continuity Planの略であり、日本語では事業継続計画と言います(民間企業では事業継続計画、行政では業務継続計画と翻訳されています)。

昨今、世の中に広がる新たな脅威(新しい感染症、観測史上初の自然災害、大規模なテロ)の増大により、ステークホルダーの信頼維持、ひいては社会や市民の生活基盤を守るために「いかに業務を中断させないか」、また「いかに早急に業務を復旧させるか」という強固な事業継続計画がより一層求められることとなりました。

インソースの「BCP(事業継続計画)研修」では、緊急事態が発生した際に組織として迅速な対応と速やかな復旧、事業継続ができるように備えることに加え、すでに事業継続計画を立てられている企業さまにおいても、近年急速に変わった働き方やサプライチェーン、事業構造にも耐えうる新たな事業計画へアップデートができるようになっていただくことを目指します。

BCP(事業継続計画)研修のポイント

事業継続計画(BCP)作成の基本を学ぶ

BCPは、一部の経営層のみで作成するものではありません。必要に応じたメンバーを適切に召集し、BCP策定を実施します。具体的な手順は以下の通りです。

1.BCP策定チーム編成
2.基本方針の作成
3.重要業務の選定
4.目標復旧時間(RTO)の設定
5.リスク分析・ボトルネックの把握
6.事業継続計画(対策)の決定・文書化

早急に復旧させるべき優先業務の選定、リスクシナリオ作成・ボトルネック(重要要素)の把握などを段取り良く行っていくことで、漏れのない強固な事業継続計画を作成することができるようになります。

事業継続マネジメント(BCM)のポイントをおさえる

せっかく作成したBCPも機能しなければ意味がありません。
BCPを機能させるためには以下の4つのポイントを押さえることが重要です。

①緊急時連絡網
②BCP対応マニュアル
③BCPの日常化
④BCP訓練・当事者意識

研修ではこのポイントを押さえ、事業継続計画を実際に運用するまでのマネジメント(BCM)について留意していただきます。

具体的なケーススタディで、実践性を高める

「新型感染症が大流行し、本社社員の大半が長期間出社できなくなった場合」「河川の大氾濫により、工場が浸水して、重要な生産設備が使用できなくなった場合」など具体的なケースに対して、優先順位・対応方針を自組織のこととして考えていただきます。危機意識を高めていただくことがねらいです。

さらに、インソースの研修ではリスクの洗い出しと対策案について、フレームに沿って欄を埋めていくだけで対策案を作成することが可能です。研修翌日から現場で有効にご活用いただける成果物としても好評をいただいております。

BCP(事業継続計画)研修ご検討のお客さまからのご質問

どんな人に講師をしていただけますか?

講師はすべて、経営経験がある、総務部にて従事していたなど、実際に事業継続計画を策定・運用をしていた立場にあった者です。豊富な経験談が説得力をもって語られることで、受講者のスキル向上に役に立ちます。

1時間の講演形式で研修はできますか?

可能ではございますが、あまりおすすめはいたしません。

BCP作成研修の場合、講義ももちろん重要な要素ですが、現場における現実的な課題を共有し合って解決策を皆で考え発表したり、実際に現場で使用できる事業継続計画を作成することこそが、最大のポイントになります。講義だけになる場合、受講者さまの当事者意識が高まらない恐れがあります。

もし講演形式がご要望の場合、そのようにご検討されている背景などがございましたら、まずはぜひお聞かせください。お聞かせいただいた情報をもとに、実施時間をふまえた最適なカリキュラムをご提案させていただきます。

業種によってBCP研修の内容は違いますか?

本質は変わりませんので講義部分は大きく変わりません。ただし、業種によって、優先順位や対策内容の選定が大きく異なりますので、ケーススタディの内容に、業種ごとに変化をつけております。実績としては、これまでに、情報通信・ITサービス向け、製造業向け、学校法人向け、保育園向け、建設・プラント向け、金融向け、中央官庁・国家機関向け、裁判所・検察庁・国税局向け、自治体向けなど、多様な業種向けに実施しております。業種に合わせたカスタマイズについてはお気軽にご相談ください。

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