5月の実質賃金2.0%増、現金給与総額は1.9%増

2021年7月19日

5月の実質賃金2.0%増、現金給与総額は1.9%増

物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月と比べ2.0%増となったことが、厚生労働省が発表した5月の「毎月勤労統計調査」(速報、事業所規模5人以上)で分かった。

 5月の一人当たりの現金給与総額は27万3777円で、前年同月比は1.9%増となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は1.9%増の26万2572円で、所定内給与は0.8%増の24万5086円、所定外給与は20.7%増の1万7486円。特別に支払われた給与は、1.0%増の1万1205円。

 現金給与総額の前年同月比を業種別に見ると、生活関連サービス等19万4758円(5.1%増)、その他のサービス業 23万7195円(5.1%増)、鉱業・採石業等34万6162円(3.8%増)、金融業・保険業44万6212円(3.8%増)など14業種で増加した。

 前年同月比が減少したのは電気・ガス43万9383円(6.2%減)、学術研究等38万7025円(1.8%減)、複合サービス事業28万7868円(0.9%減)の3業種だった。

 5月の一人当たりの所定外労働時間は前年同月比27.6%増の9.2時間となった。

 所定外労働時間の前年同月比を業種別に見ると、教育・学習支援業 10.5時間(106.0%増)、生活関連サービス等4.8時間(71.7%増)、不動産・物品賃貸業 11.4時間(51.9%増)などが増加し、鉱業・採石業等11.3時間(19.9%減)のみ減少した。

※掲載する数値について、2019年6月分から2020年5月までの前年同月比(差)は、「500人以上規模の事業所」について、前年同月の値として、抽出調査による値を用いている。

※1月に30人以上規模の事業所の標本の部分入替えを行った。1月は入替え前後の両方の事業所を調べており、新旧事業所の結果を比較したところ、現金給与総額では2089円減(0.8%減)、きまって支給する給与では306円減(0.1%減)の断層が生じている。

配信元:日本人材ニュース

関連サービス

人事のお役立ちコンテンツ

無料PDF資料 人材育成、成功のコツ

  • 研修担当者の虎の巻

    はじめて研修担当となる方向け
    「研修の手引き」

    「そもそも研修ってどういうもの」「担当になったら何からやるの」など、研修ご担当者になったらまずは読んでいただきたい内容をまとめてご紹介しています。

    今すぐダウンロード

お問合せ

インソースでは、お客さまの様々なお悩み・ニーズに応じたサービスをご用意しております。
まずはメールかお電話にて、お気軽にご相談ください。

下記情報を無料でGET!!

無料セミナー、新作研修、他社事例、公開講座割引、資料プレゼント、研修運営のコツ

メールマガジンのご登録はこちら

登録は左記QRコードから!

※配信予定は、予告なく配信月や研修テーマを変更する場合がございます。ご了承ください。

配信をご希望の方は、個人情報保護の取り扱いをご覧ください。