2022年新規学卒者の採用予定者数が「増加」する企業は「減少」する企業を上回る

2021年7月21日

2022年新規学卒者の採用予定者数が「増加」する企業は「減少」する企業を上回る

2022年のすべての学歴の新規学卒者採用予定者数が「増加」するとした事業所が、「減少」するとした事業所を上回ったことが、厚生労働省の5月の労働経済動向調査で分かった。

 2022年の新規学卒者採用予定者数が前年と比べて「増加」するとした事業所は「高校卒」(19%)、「高専・短大卒」(11%)、「大学卒(文科系)」(14%)、「大学卒(理科系)」(16%)、「大学院卒」(9%)、「専修学校卒」(10%)となり、大学卒(文科系)、大学卒(理科系)、大学院卒の学歴で前年同期を上回った。

 減少するとした事業所は「高校卒」(5%)、「高専・短大卒」(3%)、「大学卒(文科系)」(5%)、「大学卒(理科系)」(4%)、「大学院卒」(2%)、「専修学校卒」(2%)となり、すべての学歴で前年より減少した。

 2022年新規学卒者の採用予定者数が「増加」するとした理由を学歴別にみると、すべての学歴で「長期的に育成することが必要な基幹的業務を担う者の確保」が最も多かった。

 5月1日現在、未充足求人がある事業所は全体の46%。産業別に見ると、「医療・福祉」は67%となり唯一6割を超えた。次いで「サービス業(他に分類されないもの)」(53%)、「運輸業・郵便業」(52%)が続いた。

 正社員等の労働者過不足判断D.I.(「不足(やや不足、おおいに不足)」と回答した事業所の割合から「過剰(やや過剰、おおいに過剰)」と回答した事業所の割合を差し引いた値)は28ポイントとなり、2011年8月調査から40期連続の不足超過となった。全ての産業で不足超過となっているが、特に「建設業」(49ポイント)、「医療・福祉」(46ポイント)、「運輸業・郵便業」(38ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

 一方、パートタイムの労働者過不足判断D.I.は20ポイントで、2009年11月調査から47期連続の不足超過となった。特に「サービス業(他に分類されないもの)」(29ポイント)、「卸売業・小売業」(28ポイント)、「生活関連サービス業・娯楽業」(28ポイント)で人手不足を感じている事業所の割合が多い。

 2021年1~3月に中途採用を実施した事業所は全体の57%となり、前年同期を4ポイント下回った。

 産業別に見ると最も多いのは「医療、福祉」(71%)、次いで「サービス業(他に分類されないもの)」(70%)、「宿泊業・飲食サービス業」(62%)が続いた。最も低い「学術研究・専門・技術サービス業」では39%となった。

 今後、4~6月では60%の事業所が中途採用を予定している。

 調査は、2021年5月1日現在の状況について5月1日~15日に実施し、主要産業の30人規模以上の事業所のうち5835事業所を抽出して、2761事業所から有効回答を得た。

配信元:日本人材ニュース

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